◆季刊労働法
(1)季刊労働法単号
- 【旧】2,750円(本体2,500円+税)
- 【新】2,970円(本体2,700円+税)
(2)季刊労働法年間購読料(年間4冊)
- 【旧】11,000円(本体10,000円+税)
- 【新】11,880円(本体10,800円+税)
なお、デジタル版、デジタル版+冊子版セットについては価格変更はございません。
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。 |
原油価格上昇等のため、材料費が高騰の折、弊社でも経費削減、合理化に取り組んできましたが、従来の価格を維持することが困難な状況となりました。
誠に不本意ながら本年6月15日より季刊労働法及び労働判例ジャーナルの価格改定を実施させていただきます。
ご理解ご協力をお願い申し上げます。
なお、デジタル版、デジタル版+冊子版セットについては価格変更はございません。
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年間利用料 | 11,880円(本体10,800円+税)、発送手数料無料 |
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収録内容 | 創刊号(1951年)から最新号まで収録 |
年間利用料 | 16,500円(本体15,000円+税) |
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