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季刊労働法書影
季刊労働法

労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。

 当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。

 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立 場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。

 この1冊で今日必要不可 欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の最新事情に詳しくなれる

労働法の展望・理論が見える

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最新刊

季刊労働法267号(2019/冬季)2019年12月15日発売

特集:ILO100周年・その役割と展望

●2019年で創設100周年を迎えたILO。日本の労働法制にも影響を与えてきたILOの節目を送るにあたり,ILOの今後の役割,課題を展望します。各論として,エンフォースメントと国際労働基準の関係,人権とILOといったテーマを論じます。 ●このところコンビニ店主の労組法上の労働者性(中労委命令),業務委託契約の濫用などが争点となったベルコ事件,また「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」など,個別法,集団法を問わず「雇用類似の働き方」「労働者性」がビビッドな形で問題になるケースが増えています。第2特集では,こうした問題を取り上げます。
2,750円(税込)

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発行:3月・6月・9月・12月の各15日(年間4冊)/年間購読料:11,000円(10,000円+税) ※送料無料

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