労働判例ジャーナル
- - 概要、判示事項で素早く確認
- - 日常的な紛争予防にも最適
- - 実務家から研究者までおすすめ
判型：A5版 約50ページ
発行：毎月1回15日発行
※年会費：25,920円（24,000円＋税・送料込み）
ISSN：2186-5310
(※『労働法EX+』の年会費のみでご購読可能です)
労働判例ジャーナルは労働法EX+をご契約の方に毎月発行される月刊誌です
本誌の主な特徴
その1 労働法EX+と完全連動
・労働分野の最新ニュースなどの情報を集約したポータルサイト「労働法EX+」と完全連動
(労働法EX+とは？≫詳細はこちら）
その2 労働判例をスピーディにかつ網羅的に掲載
・最新の注目判例全文を掲載
・判例誌としての利用から、注目事件・最新事件のフォローまで
・1誌あたりの収録件数は業界最多クラス
・主要裁判所の労働判例を手軽に情報収集
その3 判例をもっと分かりやすく・手軽に
・事案の概要、結論、判示事項を分かりやすく掲載
・多くの判例を手早く・分かりやすく・手軽に把握できるよう記載
・本紙掲載事件以外の事件概要一覧も掲載しております。
・「労働法EX+」オプションサービスのLEX/DBインターネット「労働判例検索」サービスと連携しており手軽に判例文へアクセス可能
その4 年間購読料25,920円のみで最新の判例を入手
・注目判例、最新判例もふんだんに収録し、雑誌、サイト双方での閲覧が可能
発行日:毎月15日（年間12冊）
判型:A5判 約50P
料金:25,920円（24,000円+税・送料込）
※本雑誌は、年間購読制となります。バックナンバーは定期購読されている読者に限り販売させていただきます。 ※本雑誌の年間購読は購読中止のご連絡がない限り自動継続となります。購読を取りやめる場合は必ずご連絡ください。
推薦の声
労働判例ジャーナル創刊に際して
平成22年の労働審判を含めて新たに裁判に訴えられる労働民事事件が年間約5400件、労働民事事件となる可能性のある個別労働紛争に関する労働局への相談が約25万件です。30年前までは労働民事事件は1000件程度の水準が長く続いていました。平成に入ってからの個別労働紛争の増加は著しいものがあります。集団的労働紛争は、その数は減ったもののなくなったわけではありません。そして、労働紛争の内容も，精神疾患をめぐる問題や、ハラスメント、派遣労働者、取締役の損害賠償責任など従来になかった多様な紛争が増加してきております。
企業の実務家、弁護士、社会保険労務士はもとより、研究者に至るまで、労働関係の法律問題に関心を持つ方々には、労働判例の状況を簡単にいち早く知っておくことが不可欠となっているのではないでしょうか。
この度、このようなニーズに応える「労働判例ジャーナル」が発刊される運びとなりました。本誌は、判決の「概要」「結論」「判示事項」を簡潔にまとめており、迅速に労働判例の内容をコンパクトに知るために最適な情報誌です。しかもLEX/DB（TKCローライブラリー）の文献番号が示されているので、判決内容全文を検討する際の索引としても役立ちます。 労働判例の効率の良い情報収集のために是非ともご利用ください。
早稲田大学法学学術院 教授 島田 陽一
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労働判例ジャーナル65号（2017年・8月）
- 注目判例：
- 会社分割に伴う労働契約の承継と協議義務違反
エイボン・プロダクツ事件
東京地裁（平成29年３月28日）判決
ポイント
この事件は，障がい児童に対する放課後デイサービス事業を営む会社にその事業所の管理責任者として雇用されていた従業員が，自己の労働契約が求人票の記載通り期間の定めのないものであり，また，会社による解雇が無効として，地位確認等を求めた事案である。
この事件においては，求人票には，契約期間の定めがなかったところ，その後の労働条件通知書では期間の定めがあるとされており，それに本件従業員も署名押印していたという事情があった。このことから，求人票に記載された労働条件が締結された労働契約のそれになるかが論点となったのである。
労働契約の締結過程において ... -
労働判例ジャーナル64号（2017年・7月）
- 注目判例：
- 求人票の記載と労働契約の労働条件
デイサービスA社事件
京都地裁（平成29年３月30日）判決
ポイント
この事件は，障がい児童に対する放課後デイサービス事業を営む会社にその事業所の管理責任者として雇用されていた従業員が，自己の労働契約が求人票の記載通り期間の定めのないものであり，また，会社による解雇が無効として，地位確認等を求めた事案である。
この事件においては，求人票には，契約期間の定めがなかったところ，その後の労働条件通知書では期間の定めがあるとされており，それに本件従業員も署名押印していたという事情があった。このことから，求人票に記載された労働条件が締結された労働契約のそれになるかが論点となったのである。
労働契約の締結過程において ... -
労働判例ジャーナル63号（2017年・6月）
- 注目判例：
- 弁当チェーン店の店長の管理監督者性
プレナス事件
大分地裁（平成29年３月30日）判決
ポイント
この事件は，弁当チェーン，飲食店チェーンを営む会社で店長として勤務していた元従業員が，未払いの時間外労働手当などを請求した事案である。会社は，店長を労働時間法制の適用が除外される管理監督者として取り扱っていた（労基法41条２号）ため，この店長に時間外労働手当を支払っていなかったものであり，この事件では，本件の店長の管理監督者性が最大の論点であった。
本件のような店長クラスに関する管理監督者性の判断としては，特に新しい判断が示されたわけではないが，今なお店長クラスを管理監督者と扱う実務が継続していることを明らかにした事例と言えよう。
本件に関わっては，労基署が会社に是正勧告を行っていたが，会社から管理監督者に該当する旨の報告書が提出されて以降特段の手続が取られていないことなどに照らし， ... -
労働判例ジャーナル62号（2017年・5月）
- 注目判例：
- 正社員と契約社員との労働条件の相違とその不合理性
メトロコマース事件
東京地裁（平成29年3月23日）判決
ポイント
この事件は，このところ注目の集まる正社員と契約社員との労働条件の相違が労契法20条のいう「不合理なもの」と言えるかが争われた事案である。労契法20条をめぐる裁判例としては，すでに高裁段階でも，ハマキョウレックス事件大阪高裁判決（平28・７・26本誌48号）および長澤運輸事件東京高裁判決（平28・９・７本誌57号）の２判決が登場しており，裁判例の積重ねのなかで解釈論上の争点も徐々に定型化されつつある感もある。
本判決においては，契約社員の比較対象となる正社員を誰とするかがこれまでの事例にない論点となった。
契約社員らは，販売業務に専従する正社員と契約社員の職務内容が同一であることを主張していた。しかし，判決は， ... -
労働判例ジャーナル61号（2017年・4月）
- 注目判例：
- タクシー運転手の歩合給における割増賃金制度の適法性
国際自動車事件
最高裁第三小法廷（平成29年２月28日）判決
ポイント
本件は，タクシー会社に勤務する乗務員が賃金規則に基づく賃金の算定方法が違法であるために生じている未払い賃金を請求したものである。
歩合給の場合の割増賃金の算定については，これまでも，通常の労働時間に対する賃金と時間外・深夜の労働時間に対する割増賃金とが判別できない場合には，割増賃金を支払ったことにならないとされた例（高知県観光事件・最二小判平６・６・13）や同じように一定範囲の労働時間について，割増賃金を含むとする支払い方法を認めない例（テックジャパン事件・最一小判平24・３・８）が示されてきた。
これに対して本件は，通常の労働時間に対する賃金と割増賃金とを区別することは可能であった。ただし，歩合給の算定にあたって，割増賃金分が控除されるということが許容されるかというこれまでにない論点が ... -
労働判例ジャーナル60号（2017年・3月）
- 注目判例：
- 精神疾患を有する従業員の自殺と業務起因性判断
国・厚木労基署長（ソニー）事件
東京地裁（平成28年12月21日）判決
ポイント
本件は，電気機器メーカーに勤務していた従業員の両親が上司によるパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。），差別的な評価，上司との軋轢，退職強要，配置転換，長時間労働，病気やケガによるけいれん発作など業務上の原因で，大うつ病性障害を発病し，自殺したと主張して，厚木労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を申請したところ，本件監督署長がこれらを支給しない旨の処分をしたことから，その取消しを求めた事案である。
本判決は，まず，適応障害の発症前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷は認められないことから，その業務起因性を否定した。次に適応障害の増悪としての軽症うつ病エピソードの業務起因性判断において，本件従業員に業務上強い心理的負荷がかかる「特別な出来事」があったか，また，心理的負荷の度合いが「特別な出来事」に当たらないが強い心理的負荷と評価される複数の出来事があったかが検討された。その結果，人事部による退職強要があるものの，その心理的負荷の程度は ... -
労働判例ジャーナル59号（2017年・2月）
- 注目判例：
- 大学教員の有期労働契約の雇止めの有効性
学校法人福原学園事件
最高裁第一小法廷（平成28年12月１日）判決
ポイント
本件は，学校法人と有期労働契約を締結していた大学教員の雇止めの事案である。本件有期労働契約は，１年契約で更新の限度が３年であった。本件の大学教員は，１年目の終了時点で雇止めされたが，これを不服として本件訴訟を提起した。
原審判決（福岡高判平26・12・12LEX/DB文献番号25542054，第一審福岡地裁小倉支判平26・２・27 LEX/DB文献番号25503157）は，これらのすべての雇止めの効力を否定した。そして，本件の ... -
労働判例ジャーナル58号（2017年・1月）
- 注目判例：
- うつ病罹患者の自殺とパワハラに起因する労災
国・仙台労基署長（佐川急便）事件
仙台地裁（平成28年10月27日）判決
ポイント
本件は，運送会社（本件会社）に勤務する従業員（本件従業員）がうつ病に罹患し，自殺したこと（本件自殺）について，このうつ病が上司のパワーハラスメント（パワハラ）に起因し，その結果として本件従業員が自殺に至ったと言えるかが争点となった事案である。
本件判決は，業務の過重性および日常の上司による叱責については労基署長と同様の判断であったが，上司が本件従業員に対してエアガンを撃ったり，唾を吐きかけたりしたという事実を認めた。しかも，本件では ... -
労働判例ジャーナル57号（2016年・12月）
- 注目判例：
- 継続雇用制度による賃金の相違に対する労契法20条の適用
長澤運輸事件
東京高裁（平成28年11月２日）判決
ポイント
労契法20条は，有期契約労働者と無期契約労働者（正社員）の間の労働条件の相違が不合理であることを禁止している。そして，労働条件の相違が不合理であるかの判断は，①職務の内容，②当該職務の内容及び配置の変更の範囲（人材活用の範囲）のほか，③その他の事情を総合的に判断することが必要である。正社員と契約社員などの有期契約労働者との労働条件には相違があるのが一般的であるので，労契法20条の適用問題は，理論的にも実務的にも労働紛争の最重要課題の一つとなっている。
この労契法20条の適用をめぐっては，最近裁判例が相次いでいる。本誌でも本件の地裁判決（東京地判平28・５・13，本誌52号），ハマキョウレックス事件地裁判決（大津地裁彦根支判平27・９・16，本誌48号）および高裁判決（大阪高判平28・７・26，本誌54号）を ... -
労働判例ジャーナル56号（2016年・11月）
- 注目判例：
- 高年法の継続雇用制度における再雇用の労働条件
トヨタ自動車事件
名古屋高裁（平成28年９月28日）判決
ポイント
この事件は，高年齢者雇用安定法（以下，「高年法」という。）に基づく継続雇用に関わる事案である。2012年の改正高年法は，65歳までの雇用安定措置のうち，ほとんどの事業主が選択している継続雇用制度について労使協定の基準による制限を廃止し，高年齢者の希望があるときには，定年後も引き続いて雇用する制度とした。
本事案では，採用基準を定め，期間を最長５年とする再雇用（スキルドパートナー）と希望すれば１年間のみ再雇用されるパートタイマーとの二種類の再雇用制度が設けられていた。このなかで ...