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労働判例ジャーナル創刊に際して

平成22年の労働審判を含めて新たに裁判に訴えられる労働民事事件が年間約5400件、労働民事事件となる可能性のある個別労働紛争に関する労働局への相談が約25万件です。30年前までは労働民事事件は1000件程度の水準が長く続いていました。平成に入ってからの個別労働紛争の増加は著しいものがあります。集団的労働紛争は、その数は減ったもののなくなったわけではありません。そして、労働紛争の内容も，精神疾患をめぐる問題や、ハラスメント、派遣労働者、取締役の損害賠償責任など従来になかった多様な紛争が増加してきております。

企業の実務家、弁護士、社会保険労務士はもとより、研究者に至るまで、労働関係の法律問題に関心を持つ方々には、労働判例の状況を簡単にいち早く知っておくことが不可欠となっているのではないでしょうか。

この度、このようなニーズに応える「労働判例ジャーナル」が発刊される運びとなりました。本誌は、判決の「概要」「結論」「判示事項」を簡潔にまとめており、迅速に労働判例の内容をコンパクトに知るために最適な情報誌です。しかもLEX/DB（TKCローライブラリー）の文献番号が示されているので、判決内容全文を検討する際の索引としても役立ちます。 労働判例の効率の良い情報収集のために是非ともご利用ください。

早稲田大学法学学術院　教授　島田　陽一