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本判決は，有期雇用労働者に対する基本給差別が不合理とされたということで社会的に注目されているが，本件には，①高校の有期雇用の常勤講師が事務職員に配転されたことに伴う争点と②無期雇用である専任教員と有期雇用の常勤講師との基本給格差の不合理性に関する争点がある。
　第１の争点では，常勤講師としての地位確認請求が就労請求権のないことを理由に確認の利益が否定され却下され，就業規則および教育職員から事務職員への配転が行われていた実態などから教育職員としての職種限定合意が否定され，配転命令が権利濫用に当たらないとされた。職種限定合意の有無は，個別の事例判断ではあるが…

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本件は，航空運送事業を営むジェットスター・ジャパン（本件会社）との間で労働契約を締結していた客室乗務員ら（本件客室乗務員ら）が，本件会社から労基法34条１項の定める休憩時間が付与されない勤務を命じられ，これに従事したことにより精神的苦痛を受けたと主張して，本件会社に対し，安全配慮義務違反に基づく損害賠償金などの支払いを求めるともに，現在客室乗務員として本件会社に勤務している本件客室乗務員ら（本件現職客室乗務員ら）が，将来にわたって継続的に…

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　本件は，日本郵便（本件会社）との間で有期労働契約を締結していた時給制契約社員ら（本件・契約社員ら）が，本件会社に対し，正社員に支給される寒冷地手当が本件契約社員らに支給されないことが労働契約法旧20条（法20条）に違反すると主張して，不法行為に基づき，損害賠償の支払いを求めた事案である。本判決は，原審判決（札幌地判令５・11・22）が…

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　本件は，600名を超える弁護士が所属する大手法律事務所の弁護士が事務所との有期契約の更新拒否を通知されたところ，その有期契約が労働契約にあたり，無期転換した（労契法18条１項参照）と主張して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認などを求めた事案である。従って，本件の争点は，その弁護士の労契法上の労働者性の有無である。
　法律事務所所属の弁護士の労働者性という事案自体がそもそも稀であるが…

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　本件の争点は，社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（「本件法人」という。）に雇用され，本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて，福祉用具の改造等（「本件業務」という。）に係る技術職として勤務していた職員（「本件職員」という。）が，職種及び業務内容を技術職に限定する旨の黙示の合意（「本件合意」という。）があるにもかかわらず，本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令（「本件配転命令」という。）を違法として…

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　本件は，コンサルティング業務等を主たる事業とする会社（本件会社）から中途採用での採用内定を受けていた者（本件内定者）が，その後の経歴調査により虚偽の経歴の申告が判明したなどとして同内定を取り消されたことにつき，本件会社に対し，同内定取消しが無効であると主張し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と，未払賃金などの支払を求めた事案である。
　本判決は，「バックグラウンドチェックを含む経歴調査により，単に，履歴書等の書類に虚偽の事実を記載し或いは真実を秘匿した事実が判明したのみならず，その結果，労働力の資質，能力を客観的合理的に見て誤認し，企業の秩序維持に支障をきたすおそれがあるものとされたとき…

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本件は，定年退職後もJR九州（本件会社）の嘱託再雇用社員として定年前と同種の業務に就労している者ら（本件嘱託再雇用社員）が，本件会社に対し，正社員との間における待遇の格差が短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート有期法）８条に違反しており，これが是正されず放置されている旨主張して，民法709条に基づき，損害賠償金などの支払を求めた事案である。
　本件のような正社員と継続雇用制度により…

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大学教員の任期等に関する法律（以下「任期法」）は，「先端的，学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み，多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」に該当する任期付大学教員については，労契法の無期転換申込権の発生が通常の５年（労契法18条）ではなく，10年を超えて契約が継続するときとする特例（以下，「10年特例」）を定めている。
　本件は，羽衣国際大学を設置する学校法人羽衣学園（以下，「本件学校法人」）が平成25年３月４日に契約期間３年で更新を１回限りとする契約内容で雇用した任期付専任講師（以下，「本件教員」）が…

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　本件は，訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた女性が平成27年５月20日から同月27日朝までの７日間にわたり要介護者宅に住み込み，訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供する業務（本件介護業務）に従事したほか，家政婦として家事及び介護を行う業務（本件家事業務）に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止（本件疾病）を発症し，同月28日未明に死亡が確認されたと女性の夫が（本件夫）渋谷労働基準監督署長（処分行政庁）に対し，労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ，処分行政庁は，女性については労基法116条２項所定の「家事使用人」に該当するので労基法及び労災保険法は適用されないという理由で…

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　本件は，建築付帯設備工事などを業とする会社（本件会社）に１年間の期限を定めて定年後再雇用され，定年退職前と同様の本件会社の常務執行役員兼Ａ支店業務執行責任者であった従業員（本件従業員）が，令和元年６月12日付け諭旨解雇処分は客観的合理的理由及び相当性を欠くものであるから無効であり，また，期間満了後も雇用契約関係は継続しているなどと主張して，本件会社に対し，①雇用契約上の地位確認，②退職一時金残額（213万2000円）など，③未払いの賃金および賞与並びに④慰謝料などを求めた事案である。
　本判決は，本件従業員が外注業者の費用負担で国内旅行に２回及び海外旅行に参加したことが…