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季刊労働法書影
季刊労働法

労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。

 当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。

 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。

 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の最新事情に詳しくなれる

労働法の展望・理論が見える

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最新刊

季刊労働法283号(2023/冬季)2023年12月15日発売

特集:ストのない日本と世界のスト

 物価高等を背景に、各国でストが頻発する一方、日本におけるストは発生そのものが珍しいものとして注目されがちです。政府や使用者側が賃上げの旗を振っているようにも見え、労使関係においてストの影が薄くなっています。諸外国のストの現状を概観し、その意義を再考します。  ●第2特集では、教員の労働問題を取り上げます。23年3月に出た最高裁判決と給特法の問題だけにとどまらず、なり手不足、質の確保といった教員の労働市場問題、教員の仕事、その裁量性・専門性をどう捉えるか、などといった点からの論稿も掲載します。
2,970円(本体2,700+税)

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