季刊労働法 バックナンバー
法改正、労働問題の現状・課題、海外の労働事情。
労・使・公のたちが空著名な先生方が、鋭い切り口で問題点に迫ります。
創刊：昭和26年
発行：年間４回発行
年間購読料：10,800円（税込み・送料サービス）
本紙の主な特徴
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。※送料が200円／冊かかります。年間購読または4,000 円以上まとめてご購入の場合は送料がサービスとなります。 ※本雑誌の年間購読は購読中止のご連絡がない限り自動継続となります。購読を取りやめる場合は必ずご連絡ください。
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季刊労働法264号（2019／春季）2019年3月15日発売
特集： 動き出す「働き方改革」
●今号では，４月から動き出す「働き方改革」を再検討します。インターバル規制，裁量制などホワイトカラーの労働時間の行方，働き方改革と監督指導，三六協定の実際…... >詳細を見る -
季刊労働法263号（2018／冬季）
特集： 労働契約法20条・最高裁判決の検討
●今号では「労働契約法20条をめぐる最高裁二判決」を特集します。労働法学，労働者側，使用者側の弁護士，労働組合などの立場から「日本型・同一労働同一賃金」ルールが当面どのようになっていくか，中長期的な経済社会の変化を踏まえたその先の「日本型・同一労働同一賃金」のあるべき方向性，日本企業の人事・評価制度の見直しの方向性はいかにあるべきか，検討します…... >詳細を見る -
季刊労働法262号（2018／秋季）
特集： SDGsと責任ある企業の労働慣行
●企業の活動領域やサプライチェーンが国を越えて世界のあらゆる国，地域に広がりつつある中，企業に求められる法令遵守の対象は，本国及び投資受入国の国内法令だけでなく，域外適用のある外国法令や政府調達規則にも及び，国連指導原則に代表されるCSR規範も企業に重大な影響を及ぼしています。それを反映してか，ILOの多国籍企業宣言，経団連の企業行動憲章が相次いで改訂され…... >詳細を見る -
季刊労働法261号（2018／夏季）
特集： 業種別・長時間労働対策の進展
●「医師の働き方改革に関する検討会」「学校における働き方改革特別部会」「建設業の働き方改革に関する協議会」…官民を挙げて，医師，教員，建設，運輸といった業種での長時間労働対策が議論されています。今号では「業種別長時間労働対策」をテーマとした特集を掲載しております。... >詳細を見る -
季刊労働法260号（2018／春季）
特集： 性差別禁止法のエンフォースメント
●今号の特集は、「性差別禁止法のエンフォースメント」。男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の「相談」「紛争解決の援助」「調停」などの現状を分析し，行政による法の実効性確保のあり方について検討します。現状分析のためのアンケートをしたうえで，当初望んだかたちと実際の結果がどの程度乖離していたかを明らかにし，それらを踏まえて，現行法による紛争解決制度の今後の方向性... >詳細を見る -
季刊労働法259号（2017／冬季）
特集： 解雇の金銭解決制度をめぐる議論状況
●現在，議論中の金銭解決制度を中心とした個別労働紛争の解決システムについて，研究者，労使の弁護士，経済学者の立場から検討します。
●本誌で関連論文を春号（「プラットフォーマーと雇われない働き方」（中村天江）），夏号（「シェアリング・エコノミーと雇用関係」（國武英生））で掲載しましたが、当時より一層、関心が高まりつつあるクラウドワークの諸問題につ... >詳細を見る -
季刊労働法258号（2017／秋季）
特集： 「働き方改革」はどこへ向かうのか
●「働き方改革国会」と言われた今年の通常国会。労働関係の重要法案については，秋の臨時国会以降に持ち越しになりますが，年休，上限規制，インターバル規制，労働時間管理については，さらに詳細な検討が必要でしょう。特集では上記の論点を取り上げます。
●今年５月，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が可決・成立しました。第２特集では... >詳細を見る -
季刊労働法257号（2017／夏季）
特集： 戦後労使関係法制の比較法研究―1950年を切り口に
●昨年から，フランスで労働法制改革に反対して大規模ストが繰り返されたり，イギリスでストの手続規制をさらに厳しくする法律が成立するなど，集団法の問題が改めてクローズアップされている気がします。こうした動きも見ながら，戦後の法制の出発点に遡って労使関係法を考える特集を予定しています。
●第２特集では，昨年10月７日公表の過労死白書，10月８日に報道... >詳細を見る -
季刊労働法256号（2017／春季）
特集： 同一労働同一賃金の展望
●長澤運輸事件高裁判決、ハマキョウレックス事件高裁判決が出て、メトロコマース裁判、郵政非正規裁判も現在進行形です。特集では、こうした「20条裁判」と同一労働同一賃金の方向性を検討します。... >詳細を見る -
季刊労働法255号（2016／冬季）
特集： 低成果労働者の人事処遇をめぐる諸問題
●本号は低評価労働者の解雇に関する裁判例の動向，さらに韓国「公正人事指針」と低評価労働者の人事処遇などについて考えます。
その他，厚労省「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」報告書を素材にした論稿，判例研究等を掲載します。... >詳細を見る -
季刊労働法254号（2016／秋季）
特集： 最低賃金制度のゆくえ
●2007年の改正から大幅に額がアップされてきた最低賃金ですが、雇用保険（求職者支援制度）や生活保護との関連性、特定最賃の活用方法、1000円、1500円（15ドル）を求める運動の高まりなど、改めて注目を浴びつつあります。最賃制度をめぐる現況に照らし、2007年改正法にはどのような課題等があるのか。今号では、最低賃金制度の課題を検討し、近未来を展望したいと思... >詳細を見る -
季刊労働法253号（2016／夏季）
特集： 学生の就労をめぐる法的課題
●学生ユニオンが相次いで発足し、「ワークルール教育でブラックバイト、ブラック企業を防ぐ」、「保護が必要な層ほど、労働法の知識に欠ける」などといわれています。今号では「学生の就労をめぐる法的課題」という特集を掲載します。「ブラックバイトの実態」、「学生の在学中の就労における法的課題」、「使用者側から見た学生と就労をめぐる問題点」、「採用内定、オワハラの段階にお... >詳細を見る -
季刊労働法252号（2016／春季）
特集： 制度発足70年・労働委員会制度を考える
●特集は「制度発足70年・労働委員会制度を考える」です。「労働委員会制度は何の役割をはたしてきて、今、どのような役割変化に直面しているか」「個別労働紛争をめぐっては、労働審判制度や地方労働局あっせんと、どのように棲み分け、連携していくべきか」「また、労働教育において、三者構成の強みを生かした社会的な寄与ができないか」などの課題を検討します... >詳細を見る -
季刊労働法251号（2015／冬季）
特集： 問題提起・LGBTと労働法
●特集では、LGBTと労働法に焦点を当てます。LGBTについては、渋谷区議会で「同性婚」の条例案を委員会で可決されたこと、ある調査で、レズビアンやゲイら性的少数者の割合が、2012年に行った同調査で１９人に１人だったものが１３人に１人に増えたこと、LGBTを支援するNPOでは、... >詳細を見る -
季刊労働法250号（2015／秋季）
特集： 改正労働安全衛生法と実務
●今号の特集は、「改正労働安全衛生法と実務」。改正法により、過去３年間の安全衛生に関する取り組みが優良な企業を「安全衛生優良企業」として認定する制度がスタートします。評価基準は、... >詳細を見る -
季刊労働法249号（2015／夏季）
特集： 児童労働の廃絶に向けて
今号では、「児童労働」を特集します。国際法の視点から見た児童労働の現在、ILO182号条約の今後の課題、児童労働撲滅と労働組合・公的機関の役割、先進国に見られる児童労働の事例、日本の若年者に対する労基法等の保護規定の現状、、... >詳細を見る -
季刊労働法248号（2015／春季）
特集： 女性・限定正社員と人材活用
女性活用に関しては，女性の活躍促進に関する立法動向の行方，女性の人材活用を阻害する法制度の他国との比較，企
業から見た女性活用のポイント，... >詳細を見る -
季刊労働法247号（2014／冬季）
特集： 多様な働き方の拡大と円滑な労働移動
規制改革会議等で行われている雇用改革をめぐる議論を契機に、雇用の安定、雇用の流動化があらためて話題になっています。あるべき労働市場の姿とそれに適合する労働法制の形とはいかなるものなのでしょうか... >詳細を見る -
季刊労働法246号（2014／秋季）
特集： 近時の立法・改正法令の検討課題
今号では、今年の通常国会等において動きのあった労働関係の新立法、改正法令に注目した特集となっております。労働安全衛生法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法施行規則、過労死防止基本法など... >詳細を見る -
季刊労働法245号（2014／夏季）
特集： アベノミクスの労働政策を点検する
2012年の12月に第二次安倍内閣が発足後、いわゆるアベノミクスという号令の下で規制改革が進行中です。「日本を世界で一番企業が活動しやすい国に」というスローガンがありますが、このスローガンを見て... >詳細を見る