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季刊労働法書影
季刊労働法

労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。

 当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。

 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。

 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の最新事情に詳しくなれる

労働法の展望・理論が見える

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最新刊

季刊労働法284号(2024/春季)2024年3月15日発売

特集:2023年重要裁判例の検討

 2023 年に出された裁判例を厳選し、検討します。定年再雇用後の、基本給格差が問題になった名古屋自動車事件、トランスジェンダーの職員に対するトイレ使用制限が問われた経産省事件のほか、宮城県・県教育委員会(退職手当)事件などを取り上げます。 ●第2特集では、精神障害の労災認定基準、その改正と意義について検討します。論点となっている「悪化と特別な出来事の要否」「平均的労働者」「複数出来事の総合評価」を検討し、また精神科医の立場からの論稿も掲載します。
2,970円(本体2,700+税)

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