労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。 |
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最新刊
季刊労働法277号（2022／夏季）2022年6月15日発売
特集：集団法をめぐる近時の論点
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バックナンバー一覧
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季刊労働法277号（2022／夏季）2022年6月15日発売
特集： 集団法をめぐる近時の論点
●今号では、茨城の家電業界の事例を契機にした労働協約の拡張適用、また、使用者団体はカルテル規制違反のおそれを理由に団体交渉を拒否できるかといった独禁法と労使関係法制の問題――これらを中心に据えた…... >詳細を見る -
季刊労働法276号（2022／春季）2022年3月15日発売
特集： 労働と人権をめぐる新たな動き
今号では、「ビジネスと人権」の“今”を展望します。児童労働撤廃年とされた2021年の回顧、ヨーロッパにおけるビジネスと人権に関する最新動向の紹介などをし、もちろん国内の民間企業における動向、弁護士の取り組みについても言及します。
第２特集では「特別加入制度の在り方と今後の課題」を…... >詳細を見る -
季刊労働法275号（2021／冬季）2021年12月15日発売
特集： AIと労働法
現在進行形の第四次産業革命。AI等の自動化技術によって経済的・社会的活動の在り方が大きく変容しつつあります。それに伴う問題――AIによる労働代替による雇用の喪失、少数の高度人材とその他多数の者との間の格差の拡大、人間の労働を前提とする社会保障システムの機能不全、請負的就労の拡大による労働法的保護の縮小等――。冬号の特集では…... >詳細を見る -
季刊労働法274号（2021／秋季）2021年9月15日発売
特集： テレワークの拡大と法的課題
介護との両立が難しいなどと報じられ、急拡大したようにみえる一方で運用面に難しさの残るテレワーク。昨年から急速に広まったように見えているとはいえ、もともと重要な政策課題にはなっていた「テレワーク」。特集ではその法的課題を探ります…... >詳細を見る -
季刊労働法273号（2021／夏季）2021年6月15日発売
特集： 最高裁５判決とパート有期法８条
夏号では、昨年10月の最高裁５判決とパート有期法８条を特集します。研究者による鼎談、論稿に加え、労使の弁護士、そして労使団体がどう今後を展望するか。近未来の針路を示す内容です。●第２特集では、米英独仏などを対象に、男女同一賃金、性差別禁止の規定、妊娠出産の取り扱い、セクハラに重点を置きつつ…... >詳細を見る -
季刊労働法272号（2021／春季）2021年3月15日発売
特集： 新しいフリーランス保護を考える
※好評につき、通常版は完売いたしました。
オンデマンド印刷版でのご注文を承ります。
●コロナ禍におけるウーバーイーツの進展で、フリー就労者保護等についての検討は、より急務になった印象があります。次号では、非雇用労働者の保護、フリーランスと団交、一人親方問題、全世代型社会保障... >詳細を見る -
季刊労働法271号（2020／冬季）2020年12月15日発売
特集： コロナ危機と労働法
●今号の特集は「コロナ危機と労働法」。コロナ禍における労働契約、休業命令と補償・賃金問題、そして、労災・安全衛生、雇用保険、テレワーク、フリー就労者への手当、諸外国の対応など複数の視点から検討します。
●「労働法学における「比較」と「歴史」」「労契法旧20条の解釈基準」…... >詳細を見る -
季刊労働法270号（2020／秋季）2020年9月15日発売
特集： 「70歳就業」の検討課題
●今号では「70歳就業」を特集します。改正された高年齢者雇用安定法等、法案の解説に加え、70歳就業に向けた労使の課題、70歳就業に伴う人事管理の諸問題を検討します。持続可能な70歳就業社会の実現に必要なものは何か…... >詳細を見る -
季刊労働法269号（2020／夏季）2020年6月15日発売
特集： 副業・兼業の新段階
●昨年、厚労省「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書がまとめられるなど、副業・兼業の在り方がこの間、議論されてきました。これを受け「副業・兼業」を特集します。副業・兼業における健康確保と実効性のある労働時間法制、労災保険、雇用保険という法律問題はもちろん…... >詳細を見る -
季刊労働法268号（2020／春季）2020年3月15日発売
特集： 新しいハラスメント規制の論点
●新しい規制が加わる「ハラスメント」を特集します。ハラスメント規制法をどう評価するか、ILOのハラスメント条約の意義とは、紛争の司法救済の限界と立法の必要性、顧客等第三者からのハラスメントをどう防ぐかなど…... >詳細を見る -
季刊労働法267号（2019／冬季）2019年12月15日発売
特集： ILO100周年・その役割と展望
●2019年で創設100周年を迎えたILO。日本の労働法制にも影響を与えてきたILOの節目を送るにあたり，ILOの今後の役割，課題を展望します。各論として…... >詳細を見る -
季刊労働法266号（2019／秋季）2019年9月15日発売
特集： 医師・教員の働き方改革
●働き方改革において，医師については，他職種と比較しても抜きんでた長時間労働の実態があり，医師の働き方改革に関する検討会で独立して議論が進められてきました。３月に上記検討会における報告書がまとめられ…... >詳細を見る -
季刊労働法265号（2019／夏季）2019年6月15日発売
特集： 今後の外国人労働者政策
●今号では，外国人労働者政策を特集します。労働法から見た長期的な統合政策，経済学，政治学，社会学の立場から，外国人労働問題を…... >詳細を見る -
季刊労働法264号（2019／春季）2019年3月15日発売
特集： 動き出す「働き方改革」
●今号では，４月から動き出す「働き方改革」を再検討します。インターバル規制，裁量制などホワイトカラーの労働時間の行方，働き方改革と監督指導，三六協定の実際…... >詳細を見る -
季刊労働法263号（2018／冬季）
特集： 労働契約法20条・最高裁判決の検討
●今号では「労働契約法20条をめぐる最高裁二判決」を特集します。労働法学，労働者側，使用者側の弁護士，労働組合などの立場から「日本型・同一労働同一賃金」ルールが当面どのようになっていくか，中長期的な経済社会の変化を踏まえたその先の「日本型・同一労働同一賃金」のあるべき方向性，日本企業の人事・評価制度の見直しの方向性はいかにあるべきか，検討します…... >詳細を見る -
季刊労働法262号（2018／秋季）
特集： SDGsと責任ある企業の労働慣行
●企業の活動領域やサプライチェーンが国を越えて世界のあらゆる国，地域に広がりつつある中，企業に求められる法令遵守の対象は，本国及び投資受入国の国内法令だけでなく，域外適用のある外国法令や政府調達規則にも及び，国連指導原則に代表されるCSR規範も企業に重大な影響を及ぼしています。それを反映してか，ILOの多国籍企業宣言，経団連の企業行動憲章が相次いで改訂され…... >詳細を見る -
季刊労働法261号（2018／夏季）
特集： 業種別・長時間労働対策の進展
●「医師の働き方改革に関する検討会」「学校における働き方改革特別部会」「建設業の働き方改革に関する協議会」…官民を挙げて，医師，教員，建設，運輸といった業種での長時間労働対策が議論されています。今号では「業種別長時間労働対策」をテーマとした特集を掲載しております。... >詳細を見る -
季刊労働法260号（2018／春季）
特集： 性差別禁止法のエンフォースメント
●今号の特集は、「性差別禁止法のエンフォースメント」。男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の「相談」「紛争解決の援助」「調停」などの現状を分析し，行政による法の実効性確保のあり方について検討します。現状分析のためのアンケートをしたうえで，当初望んだかたちと実際の結果がどの程度乖離していたかを明らかにし，それらを踏まえて，現行法による紛争解決制度の今後の方向性... >詳細を見る -
季刊労働法259号（2017／冬季）
特集： 解雇の金銭解決制度をめぐる議論状況
●現在，議論中の金銭解決制度を中心とした個別労働紛争の解決システムについて，研究者，労使の弁護士，経済学者の立場から検討します。
●本誌で関連論文を春号（「プラットフォーマーと雇われない働き方」（中村天江）），夏号（「シェアリング・エコノミーと雇用関係」（國武英生））で掲載しましたが、当時より一層、関心が高まりつつあるクラウドワークの諸問題につ... >詳細を見る -
季刊労働法258号（2017／秋季）
特集： 「働き方改革」はどこへ向かうのか
●「働き方改革国会」と言われた今年の通常国会。労働関係の重要法案については，秋の臨時国会以降に持ち越しになりますが，年休，上限規制，インターバル規制，労働時間管理については，さらに詳細な検討が必要でしょう。特集では上記の論点を取り上げます。
●今年５月，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が可決・成立しました。第２特集では... >詳細を見る