季刊労働法96号(1975/夏季)

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特集:採用と雇用調整の法理

価格 2,420円(税込) 数量

目次

■私の視点

総需要抑制の意味するもの

慶応義塾大学教授 辻村 江太郎

 

■採用と雇用調整の法理

配置転換・転勤・出向

昭和40年代の人事権判例の展開過程

東京大学名誉教授、日本大学教授 磯田 進

 

内定取消・自宅待機と内定者の期待的地位

熊本商科大学教授 菊谷 達彌

 

整理解雇の法律問題

東京学芸大学助教授 渡辺 章

 

雇用調整給付金制度の機能と限界

大阪市立大学教授 小川 喜一

 

■対談

景気変動と雇用構造

日本資本主義の現状をどうみるか

東京大学教授 大内 力

信州大学教授 高梨 昌

 

■労使関係ジャーナル

満身創痍 75春闘の夢のあと

労働評論家 石塚 茂

 

■判例研究

使用者の安全保証義務の債務性

公務上死亡自衛官の遺族による損害賠償請求事件 最高裁第三小法廷 昭和50・2・25判決

熊本商科大学助教授 林 弘子

 

職場交渉権と交渉対象事項の範囲

全逓都城郵便局事件 東京高裁 昭和49・12・28判決

早稲田大学教授 竹下 英男

 

労組結成過程におけるスローダウンの正当性

日本テキサス・インスツルメンツ(TIJ)事件 浦和地裁 昭和49・12・6判決

京都大学大学院、関西労働法研究会 森永 健二

 

■特別研究

労働立法の諸要因の考察

東京都立大学総長 沼田 稲次郎

 

アメリカにおける労働供給行動の研究

フライシャー『労働経済学』を契機に

慶応義塾大学教授 佐野 陽子

 

■現代アメリカ労働経済学の潮流 2

労働組合運動と賃金決定

慶応義塾大学助教授 島田 晴雄

 

■特別座談会

住民自治と公務員の賃金問題

法政大学教授 青木 宗也

自治労副委員長 佐藤 三吾

東京大学教授 高柳 信一

立教大学教授 山本 秀雄

 

■ワールドレポート

インドの労働風土見てある記(2)

工場労使関係と賃金事情

一橋大学助教授 尾高 煌之助

 

■考えること&思うこと

「経営者」について

(株)芝浦製作所会長 西野 嘉一郎

 

■研究動向 労使関係論 1

日本における労使関係研究の現段階

明治大学教授 栗田 健

 

■論壇

リーダーシップ

日本アイ・ビー・エム常務取締役 井上 富雄

 

老齢化社会と労働力

田辺製薬人事部 前田 稔

 

■講座 賃金と労働の行動科学 9

情報の不完全性と失業

名古屋市立大学講師 大橋 勇雄

 

■文献研究・日本の労働法学(15)

ユニオン・ショップ協定の法理

東京大学大学院 奥山 明良

 

■労働法実務相談

就業規則改訂の留意点

茨城大学教授 山本 吉人

 

組合役員への立候補活動

早稲田大学教授 竹下 英男

 

就業規則による企業内政治活動の禁止

中央大学助教授 角田 邦重

 

新刊の窓

国学院大学講師 小越 洋之助

 

■労働判例ダイジェスト

無通告スローダウンの違法性

日本テキサス・インスツルメンツ事件

 

親会社の使用者責任

朝日放送事件

 

経歴詐称を理由とする懲戒解雇

日本ユニカー事件

 

女子の差別定年制

伊豆シャボテン公園事件

 

公職選挙立候補と長期欠勤

高見沢電機事件

 

ロックアウト解除後と就労場所

本山製作所事件

 

団交応諾を求める仮処分

寿建築研究所事件

 

査定基準と不当労働行為

プリマハム事件

 

起訴休職処分の効力

日本治金工業事件

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