季刊労働法106号(1977/冬季)

特集:官公労働者のストライキ

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■私の視点

消防職員の団結権

法政大学教授 青木 宗也

 

■官公労働者のストライキ

官公労働関係と法規制

東京大学名誉教授 有泉 亨

 

労働基本権規制の条件

全逓中郵事件を手掛りに

東京大学教授 小林 直樹

 

労働関係法研究会報告書の検討

早稲田大学教授 中山 和久

 

「スト権」問題と立法的解決の基本方向

東京都立大学教授 籾井 常喜

 

議会制民主主義・財政民主主義と労働基本権

名古屋大学助教授 森 英樹

 

ストライキへの新しい接近法

上智大学教授 兼光 秀郎

 

スト権問題の軌跡と解決への視点

読売新聞論説委員 南 整

 

■特別対談

公共部門のスト権問題

労働基本権かナショナル・ミニマムか

東京都立大学総長 沼田 稲次郎

東京大学教授 小宮 隆太郎

 

■判例研究

組合のビラ配布活動と施設管理権

日本エヌ・シー・アール事件 東京高裁 昭52・7・14判決

秋田大学講師 今野 順夫

 

団結することの意味とバックペイ

京都淡路交通事件 最高裁第二小法廷 昭52・5・2判決

中央大学講師 林 和彦

 

労組の特定候補者選挙支援カンパ強制と不当利得

私鉄総連営団労組事件 東京地裁 昭52・5・31判決

神戸大学大学院 野田 進

 

■労使関係ジャーナル

化学エネルギー労協の発足

ジャーナリスト 板垣 保

 

■新法令解説

退職手当の保全措置と約定書例

労働省労働基準局賃金福祉部企画課課長補佐 岡山 茂

 

■今日の課題 セールス労働者の労働条件

セールス労働者の労働条件をめぐる法律問題

関西学院大学教授 安屋 和人

 

金融機関の得意先係の労働実態と問題点

大銀行を中心に

外国銀行従業員組合連合会・書記長 井上 尚直

 

■考えること&思うこと

世界経済恐慌時代の教訓

参議院議員 戸叶 武

 

新刊の窓

大阪経済大学教授 玉置 保

 

新刊の窓

京都大学助教授 菊池 光造

 

■労働法実務相談

海外への出向命令を拒否できるか

早稲田大学教授 竹下 英男

 

経費援助は労組法違反か

茨城大学教授 山本 吉人

 

地方自治体のパートタイマー

亜細亜大学教授 野沢 浩

 

■研究動向 労使関係論8

労働運動史 昭和恐慌まで

埼玉大学経済短期大学部教授 池田 信

 

■労働法学の理論課題・3

争議行為法をめぐる基礎理論的課題(上)

関西大学助手 大沼 邦博

 

■労働判例ダイジェスト

ビラ配布と施設管理権

日本エヌ・シー・アール事件

 

国家公務員のリボン闘争と勤務成績

建設省事件

 

労組法27条2項の「継続する行為」の意義

山口放送再審事件

 

業務受託会社のストと支援闘争

朝日新聞事件

 

組合の非協力闘争と会社解散

岸本洋服店事件

 

営林署職員の「白ろう病」と国の安全義務

林野庁高知営林局事件

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