労働関連NEWS
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賃上げや非正規支援に重点 助成金パックを周知――厚労省運営方針
厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む目的・方法に応じ、個々の企業がニーズに合った助成金を活用できるよう丁寧な情報提...
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勤務地限定合意を認めず 配転命令有効と判断――東京地裁
首都圏の貨物軽自動車運送事業者の事業協同組合で、配車業務などに従事している労働者が配転命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（安江一平裁判官）は勤務地限定の合意成立を認めず、配転を有効と判断した。求人票には「転勤の可能性なし」と明記され、労働者も履歴書の希望欄に自宅近くの事業所へマイカー通勤を希望...
- 障害者数計上に誤りめだつ 記入方法を動画解説――茨城労働局
- 人材会社の連合体結成へ 要望応じた割当向け――さいたま商工会議所
- 65歳超雇用助成金／定年廃止・引上げへ支援拡充 複数回受給も可能に――厚労省
- 注意指導経ない懲戒は無効 約半年離席を止めず――大阪地裁
- ハラスメント調査委／決定過程は義務的団交事項 組織の一部で説明可――京都府労委
- 人工知能が都の支援策提案 約400メニューから――東京都
- パート有期・改正同一賃金指針を周知 法施行規則と併せ――厚労省・対策基本方針案
- 人的資本可視化／組織・人材像明確化を 必要な投資は逆算で――内閣官房など・改訂版指針
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,112
障害者雇用に関する近時の動き
民間企業における障害者雇用の法定雇用率は、段階的引上げにより、本年7月1日、2.5％から2.7％に上がります。また、対象事業主の範囲についても同日以降、常時雇用労働者数40.0人以上の企業から37.5人以上の企業に拡大されます。 このような状況の中、厚生労働省の労働政策審議...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,111
女性特有の健康課題に関する健康管理支援
前回のコラムでは、女性活躍推進法の改正法（令和7年法律第63号、2025年6月11日公布、2026年4月1日施行）を取り上げましたが、今回のコラムも女性について取り上げます。 厚生労働省では、2023年に「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」が設置...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,110改正女性活躍推進法の施行に向けて
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,109JILPT「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,1082025年の立法動向と今後の展望
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,107カスハラ防止等措置義務の施行予定時期及び指針素案の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,106労働基準関係法制の改正に向けた議論の状況
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,105労働政策審議会 雇用環境・均等分科会の動き
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,104キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査結果の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,103令和６年度「過労死等の労災補償状況」の公表