労働関連NEWS
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育児時短就業給付・「２歳未満」育てる親が対象 制度設計案を示す――厚労省・労政審部会
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選択した際の賃金低下を補い、時短勤務の活用を促すもの。方向性案では、対象者を２歳未...
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少子化対策支援金・医療保険料とともに徴収 負担能力応じて拠出――こども家庭庁
こども家庭庁は少子化対策の財源として新たに設ける支援金制度について、協会けんぽなどの医療保険者に徴収・納付を委託する案を明らかにした。企業と労働者は医療保険料とともに支援金を徴収される形となる。制度設計を議論する大臣懇話会（座長＝遠藤久夫学習院大学経済学部教授）で示したもので、拠出額は個々人に過度な...
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“提案型事業”の担い手育成 中堅人材へ研修開発――情報サービス産業協会
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従業員が住む街の環境整備 都内企業で関心高く――埼玉県・企業版ふるさと納税
- 正社員転換への助成拡充 １人80万円に増額――政府・令和５年度補正予算案
- 雇用保険／料率・国庫負担見直しを 男性育休取得増加で――財務省・財政制度分科会
- 介護との両立・事業主向け指針作成へ 検討会で骨子案示す――経産省
- 宿泊業の人手不足対策活発に 入社前研修で定着へ――地方自治体
- 介護直面前に情報提供も 支援制度活用を促進――厚労省
- オワハラ防止・採用担当の評価制度改善を 充足率に偏ると危険――就ハラ検討会・報告書
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,83
「労働条件明示のルール変更への備え」
労働基準法施行規則（以下「労基則」）と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「告示」）が改正され、これらが施行される2024（令和6）年4月1日以降に締結される労働契約より、契約締結時（有期契約の更新時を含みます。）の労働条件明示事項等が追加されます（なお、契約期間の始期ではなく...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,82
「これからの労働基準法制のあり方」
厚生労働省労働基準局は、本年10月20日、「新しい時代の働き方に関する研究会」（以下「研究会」）の報告書を公表しました。この報告書は、本年3月から10月まで、計15回にわたり開催された研究会での検討結果を取りまとめたものです。 報告書の冒頭では、「これからの労働基準法制のあ...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,81「精神障害の労災認定基準の見直し」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,80「地域別最低賃金―全国加重平均1000円超」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,79「LGBT理解増進法の成立と最高裁判決（国・人事院（経産省職員）事件）」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,78「仕事と育児・介護の両立支援とアメックス事件控訴審判決」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,77「フリーランス保護新法の成立」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,76「募集・採用における年齢制限の禁止と例外」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,75「人材に関する情報開示の動き」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,74「フリーランスの保護に向けた立法の動向」