労働関連NEWS
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裁量労働制見直し・本人同意を前提に適用 専門、企画型問わず――厚労省・検討会報告書
厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言した。運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れる...
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幹部候補に「自社株報酬」を 企業価値志向高める――経産省・改訂版「企業統治システム指針」
経済産業省は、企業価値を高めるコーポレートガバナンス（企業統治）改革の実践に求められる取組みを示す「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を改訂した。新たに次世代の社長・CEOを支える幹部候補人材を育成し、エンゲージメントの向上を図る必要性を強調している。具体策として、中堅層から候補者を確...
- 新規採用以降は会社の「責」 賃金支払いを命じる――東京高裁
- デジタル技術活用・経営層にも並行研修 全社的な取組を支援――秋田県
- 男女賃金差の公表義務化／正規、非正規など3区分で 301人以上企業が対象――厚労省・改正女性活躍関連省令施行
- 新型コロナ／宿泊・自宅療養証明は不要 傷手金Q&Aを改訂――厚労省
- Z世代の採用・定着支援 「推し活休暇」を推奨――宮城県
- トップ人材育成へ独自研修 入社10年目を対象――情報サービス産業協会
- 労使委員会の活用促進 裁量労働制見直しで――厚労省検討会・議論の整理骨子案
- カスハラ対策／業界統一の定義・基準を 防止指針まとめる――交運労協
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,69
「職場における学び・学び直し促進ガイドラインの策定」
本年６月29日、厚生労働省は「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の策定を公表しました。 労働者の職業訓練や職業能力に関するいわば基本法として、職業能力開発促進法があり、同法は、職業能力開発施策の基本方針について厚生労働大臣が職業能力開発基本計画を定めるものとしてい...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,68
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画と情報公表の拡大」
本年６月７日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下「実行計画」）とそのフォローアップが閣議決定されました。実行計画では、「新しい資本主義においては、市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会的課題について、『市場も国家も』、すなわち新たな官民連携によって、その解決を目指...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,67「不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,66「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,65「女性活躍推進法に基づく行動計画策定・情報公表義務の拡大」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,64「中小企業におけるパワハラ防止措置の義務化等」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,63「シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,62「改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａや施行通達等の公表」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,61「偽装請負と労働契約申込みみなしによる派遣先・派遣労働者間の労働契約の成立」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,60「改正育児介護休業法に関する施行通達や規定例等の公表」