労働関連NEWS
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65歳超雇用助成金／定年廃止・引上げへ支援拡充 複数回受給も可能に――厚労省
厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助成金の65歳超継続雇用促進コースでは、定年を廃止または66歳以上に引き上げる企業や、66歳以上への継続雇用制度を導入する企業への助成を増額した。複数回の受給も可能としている。早期再就職支援...
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注意指導経ない懲戒は無効 約半年離席を止めず――大阪地裁
大阪府門真市の職員２人が勤務時間中の組合活動を理由とする減給・戒告処分の取消しを求めた裁判で、大阪地方裁判所（中島崇裁判長）は注意指導を経ない処分であり無効とする判決を下した。勤務時間中の従事が認められた適法な組合活動でない可能性を把握していたにもかかわらず、同市は５カ月以上離席を止めなかったと指...
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ハラスメント調査委／決定過程は義務的団交事項 組織の一部で説明可――京都府労委
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人工知能が都の支援策提案 約400メニューから――東京都
- パート有期・改正同一賃金指針を周知 法施行規則と併せ――厚労省・対策基本方針案
- 人的資本可視化／組織・人材像明確化を 必要な投資は逆算で――内閣官房など・改訂版指針
- 介護事業者・処遇改善加算／割増賃金基礎に含めず 監督で違反めだつ――神奈川労働局
- 男女間賃金差異・情報公表へ取組みガイド 101～300人企業対象に――愛知県
- ８年度両立支援等助成金・企業規模要件を緩和へ 出生時コースなど――厚労省・雇保則改正
- 労働市場・仲介中心の規制は限界 横断的な規範必要に――ワークス研究所・報告書
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,111
女性特有の健康課題に関する健康管理支援
前回のコラムでは、女性活躍推進法の改正法（令和7年法律第63号、2025年6月11日公布、2026年4月1日施行）を取り上げましたが、今回のコラムも女性について取り上げます。 厚生労働省では、2023年に「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」が設置...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,110
改正女性活躍推進法の施行に向けて
女性活躍推進法の改正法（令和7年法律第63号、2025年6月11日公布）が、いよいよ本年4月1日に施行されます。それに向けてQ&Aなど行政の情報発信が充実してきました。後掲の「女性活躍推進法特集ページ」をご覧いただければと思います。 女性活躍推進法は、10年間の時限立法とし...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,109JILPT「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,1082025年の立法動向と今後の展望
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,107カスハラ防止等措置義務の施行予定時期及び指針素案の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,106労働基準関係法制の改正に向けた議論の状況
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,105労働政策審議会 雇用環境・均等分科会の動き
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,104キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査結果の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,103令和６年度「過労死等の労災補償状況」の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,102労働施策総合推進法等改正の成立－カスハラ・就活セクハラ対策ほか