労働関連NEWS
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最低賃金・30年代前半早期に1500円 達成時期を明確化――政府
政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「2020年代に全国平均1500円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」と明記した。多様な人材の労働参加を促す観点から、女性活...
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労保料認定処分・あんしん財団の申立て退ける 業務上疾病に該当――行政不服審査会
総務省の行政不服審査会は、一般財団法人あんしん財団が労働保険料額の認定処分を不服とした事案で、同財団の不服申立ての棄却を妥当と判断した。同財団の労働者が発症した精神障害は業務上のもので、メリット制適用後の保険料額は適正と評価している。同財団の令和５年度の認定保険料額は3000万円で、このうち80万...
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派遣同一労働同一賃金／協定結び直し忘れ相次ぐ 指導件数は６割増加――愛知労働局・７年度指導監督状況
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メンタルヘルス／“０次予防”へ事業展開 部下との対話術指南――東京都
- 地域別最賃発効日・後ろ倒しなら理由明示へ 影響議論して決定――中賃審が「考え方」示す
- 国家公務員／新たな転勤手当創設を 年次報告書で提言――人事院
- 職業紹介事業者・違反数が前年から17％増加 改正職安則が影響し――東京労働局・指導監督結果
- 改善基準告示・遵守確認ツールを開発 古いOSにも対応――福井労働局
- デスクワークに期待権 現業職への配転無効――東京高裁
- 戦略分野・人材確保へ「一気通貫」支援 スキル可視化や訓練――政府
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,114
外国人雇用に関する動き
厚生労働省は、毎年6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、適正な外国人雇用に関する積極的な周知啓発活動を行っています。今年の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」です。 外国人労働者数は、厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」の届出状...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,113
就活セクハラ等の防止に向けた法改正対応
労働施策総合推進法等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）が2025年6月に成立・公布となり、事業主に対し、就活セクハラやカスタマーハラスメントの防止に向けた一定の措置が義務づけられたこと、この改正が本年10月1日に施行されることを以前のコラムでご紹介しました。 これ...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,112障害者雇用に関する近時の動き
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,111女性特有の健康課題に関する健康管理支援
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,110改正女性活躍推進法の施行に向けて
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,109JILPT「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,1082025年の立法動向と今後の展望
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,107カスハラ防止等措置義務の施行予定時期及び指針素案の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,106労働基準関係法制の改正に向けた議論の状況
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,105労働政策審議会 雇用環境・均等分科会の動き