労働関連NEWS
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簡便な時間管理モデル提案 安全配慮義務も明記――厚労省
厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明記した。労働時間の通算に関しては、「簡便な労働時間管理」のモデルを示した。労働...
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事前承諾なく団交録音 不誠実交渉と認めず――中労委
中央労働委員会第3部会は、団体交渉の場において、訪問介護事業の(株)アンジュエトワルが事前承諾を得ずに録音したことが不誠実な団体交渉に当たるなどとして労働組合が救済を申し立てた紛争で、神奈川県労働委員会の初審に続き、不当労働行為に該当しないと判断した。組合による再審査申立てを棄却している。録音を禁...
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労基法・劇団員の労働者性認める 出演・稽古も労務に――東京高裁
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事務員を過半数代表に指名 違法残業として告訴――津労基署書類送検
- 報酬格差、最高裁判決へ １０月、メトロと大阪医科大
- ウェブ面接、企業半数継続 来年度も、経団連調査
- 内定取り消し昨年の５倍 コロナ影響、８年ぶり水準 厚労省集計、１７４人
- 法定労働組合と認めず 救済申立てを却下――都労委
- 賃金の口座振込み・「資金移動業者」も対象に コード決済を通じ――厚労省
- 働きやすい職場へ認証制度 運転者の確保後押し――国交省
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,35
「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定」
厚生労働省は、本年9月1日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定版を公表しました。同ガイドラインは、働き方改革実行計画（2017年3月28日働き方改革実現会議決定）に副業・兼業の普及促進が盛り込まれたことを受けて、2019年1月に策定されていたものです。 今回の改定版...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,34
「副業・兼業の環境整備－複数事業労働者への労災保険給付の見直し」
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）が本年3月31日に参議院にて可決成立し、同日公布されました。この改正には、労働者災害補償保険法の改正が含まれており、同法改正は、複数事業労働者（事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者）のセーフティネットを整備するべく、労災補償給付...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,33「新型コロナウイルスの感染拡大による賃金への影響－最低賃金をめぐる議論など」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,32「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,31「令和元年度『過労死等の労災補償状況』の公表」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,30「公益通報者保護法の改正法の成立」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,29「心理的負荷による精神障害の認定基準の一部改正」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,28「緊急事態宣言の全面解除と今後の労務管理」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,27「2017（平成29）年職業安定法改正の施行―求人不受理対象の拡大」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,26「労働者から使用者への逆求償の可否－福山通運事件最高裁判決」