労働関連NEWS
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障害者雇用ビジネス／不適切事案へ指導監督 法規制めぐり議論――労政審分科会
労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事業開始の届出義務を設けたうえで、ガイドライン（告示）に沿っ...
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中小向け賃上げ促進税制／「１人当たり」へ見直しを 給与額引上げ要件で――経産省・９年度税制改正要望
経済産業省は令和９年度の税制改正要望をまとめ、中小企業向け賃上げ促進税制における給与支給総額の引上げ要件について、雇用者全体の総額ではなく従業員１人当たりに見直すよう提案した。中小企業の雇用者数は将来的に減少していくことが見込まれており、賃金水準の変化を評価する際には、１人当たりの給与額をみるのが...
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残業の“一律指導”見直し・健康確措置を重点確認 未実施なら指導票――東京労働局
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業務改善助成金／申請前の規則改正不交付に 今年度運用変更で――愛媛労働局
- 業務改善助成金に543億円 支給上限額を引上げ――厚労省９年度概算要求
- 工場長の管理監督者性否定 労基署決定取り消す――東京地裁
- ビルメン・社福・産廃／災害増加業種へ緊急要請 高齢者の被災めだつ――東京労働局
- 健康経営導入事業を立上げ 経営者の意識啓発へ――愛知経協
- 労働条件明示違反が３割増 ６年改正など影響――厚労省・７年定期監督等実施状況
- 東京から大阪／単身赴任で月４万1000円 転居手当の新設へ――人事院・令和８年勧告
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,116
従業員の心身の健康の確保に向けて
今回のコラムでは、従業員の心身の健康に関するものとして、本年8月に厚生労働省が公表した調査結果と検討会報告書をご紹介します。 まず、8月7日、令和7（2025）年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定する...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,115
令和７年度「過労死等の労災補償状況」の公表
本年7月15日、厚生労働省が令和7年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数（令和7（2025）年度中に労災保険給付の請求（いわゆる労災申請）がなされた件数）や、労...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,114外国人雇用に関する動き
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,113就活セクハラ等の防止に向けた法改正対応
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,112障害者雇用に関する近時の動き
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,111女性特有の健康課題に関する健康管理支援
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,110改正女性活躍推進法の施行に向けて
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,109JILPT「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,1082025年の立法動向と今後の展望
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,107カスハラ防止等措置義務の施行予定時期及び指針素案の公表