労働関連NEWS
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職業能力評価・団体等検定制度を創設 円滑な労働移動推進――厚労省
厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外...
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JR東海年休裁判・時季変更権行使に合理性 勤務日の5日前でも――東京高裁
JR東海で新幹線運転士として働く労働者6人が、各勤務日の5日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所(中村也寸志裁判長)は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、労働者らの請求をすべて棄却した。同社は前月20日までに年休を申請させ、勤務日の...
- 学び直しの成果出せる場を 処遇反映へ機会付与――企業活力研究所
- 業態別に16大リスク数値化 健康経営へ冊子作成――協会けんぽ京都支部
- 女性活躍推進・ハラスメント対応強化へ 有識者検討会で議論――厚労省
- 自由意思による同意と認めず 不利益認識できない――東京地裁
- 是正報告・割賃遡及払いの領収書偽造 家宅捜索経て送検に――名古屋北労基署
- デジタコ普及へ検討会設立 搭載の義務化視野で――国交省
- 個人事業者の健康管理・注文者に配慮要請 長時間就業抑制へ――厚労省・ガイドライン素案
- 子育て支援金・負担額は月1250円に 労働者1人当たりで――こども家庭庁
労働関連COLUMN
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~最旬!労働情報コラム~ vol,86
「「多様な正社員」制度の普及促進」
厚生労働省は2024年1月、パンフレット「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 全業種版」を公表しました(飲食業と小売業向けは先に公表済み。)。このパンフレットでは、配置転換や転勤、仕事内容や勤務時間等の範囲が限定されている正社員(限定正社員)の総称を「多様な正社員」とし、「『...
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~最旬!労働情報コラム~ vol,85
「2024年の労働関係法令の施行・改正の見通し」
2024年の始まりにあたり、今後の労働関係法令の施行・改正の見通しについて、これまでのコラムでご紹介できていなかった部分も含めて整理したいと思います。 まず、4月に施行される主なものは、①労働条件明示に関する改正(労働基準法施行規則や「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関...
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,84「今年の立法動向を振り返る」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,83「労働条件明示のルール変更への備え」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,82「これからの労働基準法制のあり方」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,81「精神障害の労災認定基準の見直し」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,80「地域別最低賃金―全国加重平均1000円超」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,79「LGBT理解増進法の成立と最高裁判決(国・人事院(経産省職員)事件)」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,78「仕事と育児・介護の両立支援とアメックス事件控訴審判決」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,77「フリーランス保護新法の成立」