労働関連NEWS
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非正規の育休要件緩和 「勤続１年」を撤廃
政府は２６日、閣議決定した育児・介護休業法などの改正案を国会に提出した。非正規労働者が育児休業を取るための条件を緩和し、「雇用された期間が１年以上」との要件を撤廃。転職や就職したばかりの契約社員らでも育休が取れるようにする。企業に対する従業員への育休取得の働き掛け義務化と併せ、２０２２年４月から施...
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大企業非正規受け付け開始 休業支援金、厚労省
厚生労働省は２６日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金について、新たに支給対象となった大企業非正規労働者の一部の受け付けを同日から始めると発表した。郵送か厚生労働省のホームページからオンラインで申請できる。 休業支援金は昨夏に新設され、労働者が直接申請できる仕組み。日額上...
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育休促進に「男性版産休」 取得働き掛け企業の義務 政府、改正案を閣議決定
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障害配慮、企業に義務付け ３年以内、差別解消法案
- 離職者へ短期集中講習 人材不足業界に導く――東京都・21年度事業
- 技術士制度・公的に継続研鑽を管理 国際的通用性確保へ――文科省
- 特別手当不支給は合法 任意的給付と判断――東京地裁
- 送検事案約400件を公表 大阪の32件がトップ――厚労省
- 企業に積極的な採用要請 政府、就職氷河期回避狙う
- 在籍出向推進で一致 厚労省と労使団体
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,46
「フリーランスの保護と労災保険特別加入の拡大」
労働者災害補償保険法は、労働基準法上の「労働者」に該当する者を労災保険の強制加入の対象とし、働く過程で誰しもが被災し得る業務災害及び通勤災害について保険給付による保護を図っています。また、「労働者」には該当しないものの、業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしい者と...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,45
「男性の育休取得促進等今後の育児介護休業法の改正予定」
厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会では、2020年9月以降、男性の育児休業取得促進策等について検討が行われてきました。そして、2021年1月18日、検討結果を取りまとめた報告書（以下「報告書」）の内容をふまえて労働政策審議会から厚生労働大臣に対し建議が行われました。その後1月27日に開催...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,44「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）の公表」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,43「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書の公表」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,42「今年の振り返り」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,41「労働法の世界における脱ハンコの流れ」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,40「副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説（パンフレット）の公表」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,39「70歳までの就業機会の確保措置に関する指針・パンフレット等の公表」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,38「20条裁判最高裁判決－日本郵便（東京・大阪・佐賀）事件」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,37「20条裁判最高裁判決－大阪医科薬科大学事件」