季刊労働法102号(1976/冬季)

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特集:経営参加と団体交渉

価格 2,420円(税込) 数量

目次

■私の視点

経営参加法(仮称)の検討を開始せよ

東京都立大学総長 沼田 稲次郎

 

■経営参加と団体交渉

経営参加の法理論的検討

とくにわが国における参加の諸形態の意義を中心として

法政大学教授 秋田 成就

 

職場での経営参加と職場組織の団体交渉権

職場闘争の今日的検討を素材として

中央大学講師 佐川 一信

 

機能からみた労働者の経営参加

名古屋大学助教授 小池 和男

 

経営参加と企業行動

大阪大学助教授 中谷 巌

 

団体交渉・労使協議制をめぐる学説・判例

八代学院大学教授 光岡 正博

 

経営参加を規定した労働協約

サンケイ新聞 日立造船 伊勢丹

 

■労使は経営参加をどう把えるか これからの労使関係への提言

日本的経営参加を考える

十条製紙顧問 田中 慎一郎

 

いまや論議から実践の段階に

全日本労働総同盟副会長・全国化学一般労働組合同盟会長 田中 良一

 

組合機能を明確に責任をもって進むべき

松下電器産業労働組合中央執行委員長 高畑 敬一

 

経営参加への歩みと基本方針

商業労連副会長・藤崎労働組合委員長 北郷 修

 

■考えること&思うこと

新しい時代の国際哲学を

新日本製鉄常務取締役 小松 廣

 

■判例研究

休憩付与義務違反に対する損害賠償請求権の法的性質

住友化学名古屋製造所事件 名古屋地裁 昭50・12・5判決

岩手県立盛岡短期大学助教授 大山 宏

 

言論活動の自由と懲戒処分

石川島播磨重工業事件 東京高裁 昭51・5 17判決

中央大学講師 近藤 昭雄

 

女子アナウンサーに対する異職種配転命令の限界

日本テレビ放送事件 東京地裁 昭51・7・23決定

東京都立大学大学院 浅倉 むつ子

 

■考えること&思うこと

朝鮮の統一を支持しよう

前総評議長 市川 誠

 

■特別研究

学歴社会の経済学的基礎 G・ベッカー『人的資本』(佐野陽子訳)を読んで

東京大学助教授 荏開津 典生

 

■労使関係ジャーナル

政策推進労組会議の結成

新聞記者 板垣 保

 

■新法令解説

改正された「労災保険法」

労働省労働基準局労災管理課 上村 隆史

 

■今日の課題 身障者雇用促進法の改正

身障者雇用促進法の意義と課題

身障者雇用促進法の改正推移を通じて

日本女子大学教授 佐藤 進

 

身体障害者雇用促進法の改正点

労働省職業安定局業務指導課長 望月 三郎

 

障害者の労働権保障と身体障者雇用促進法

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長 吉本 哲夫

 

■講座 賃金と労働の行動科学 14

労働の固定性と企業組織

名古屋市立大学助教授 大橋 勇雄

 

新刊の窓

林 和彦

 

孫田秀春先生を悼みて

沼田 稲次郎

 

■研究動向 労使関係論 5

わが国における経営参加論の特徴

中央学院大学助教授 河野 穰

 

■労働法実務相談

就業規則の「併用」は許されるか

慶応義塾大学教授 宮本 安美

 

管理職の残業手当

法政大学教授 青木 宗也

 

賞与と賃金一定期日払の原則

茨城大学教授 山本 吉人

 

名古屋中郵事件にかんする要望書

 

■労働判例ダイジェスト

組合休暇の扱いと郵便局長の交渉権限

全逓都城郵便局事件

 

下請争議と親会社組合員の応援

朝日新聞社事件

 

採用内定の取消

桑畑電機事件

 

会社の研修会と支配介入

佐野安船渠事件

 

社員寮における安全配慮義務

日産自動車事件

 

不況による人員整理と企業努力(1) 人員整理基準の合理性(2)

平野金属事件

 

固定給からの賃金カット

都タクシー事件

 

チェック・オフの廃止

東京流機製造事件

 

労働基本権の制限とその範囲

動労静岡地本事件

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