労働関連NEWS

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    同一労働同一賃金/派遣元の説明義務巡り議論 使側は制度維持要請――労政審部会

     労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は6月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委...

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    改正公益通報者保護法/衆参両院が計18の附帯決議 配転も刑事罰検討を 不利益取扱い禁止規定で

     政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から1年6カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとともに、立証責任の転換の対象に含め、配転を行った者に対する刑事罰の適用実現に向け...

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  • NEW 「組合へ」通知は支配介入 行為者個人ではなく――神奈川県労委
  • 労災保険・特支金の保険給付化を 有識者研究会で議論――厚労省
  • 賃金減額転勤命令/不法行為成立を認める 人事権濫用で無効に――東京地裁
  • 15年後見据えた人事施策検討 大企業交え話し合い――関東経産局・地域の人事部
  • 留学生インターン・カリキュラムの作成支援 「課題解決型」を提案――大阪府
  • 精神障害者雇用/「重度区分」創設は困難 研究会で意見多数――厚労省
  • 減給処分/制限超過部分のみ無効に 全体は違法といえず――東京地裁