労働関連NEWS

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    協定期間ごとに同意取得を 裁量労働でQ&A――厚労省

    厚生労働省は、来年4月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社...

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    給与計算・算定誤りは不当利得に 6年分支払いを命令――東京地裁

    トラックドライバーとして働く労働者が給与計算に間違いがあったとして、退職後に未払い分の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判官)は会社の算定方法の誤りを認め、600万円の支払いを命じた。算定誤りによる労働者の損害は、会社の不当利得に当たるとして、6年分の請求を認容している。両者は売上高か...

  • NEW 65歳以降の将来設計支援を 就労調整防止へ提言――日商・東商
  • NEW リスキル女性をマッチング IT人材確保めざす――福岡県
  • 育児時短就業給付・「2歳未満」育てる親が対象 制度設計案を示す――厚労省・労政審部会
  • 少子化対策支援金・医療保険料とともに徴収 負担能力応じて拠出――こども家庭庁
  • “提案型事業”の担い手育成 中堅人材へ研修開発――情報サービス産業協会
  • 従業員が住む街の環境整備 都内企業で関心高く――埼玉県・企業版ふるさと納税
  • 正社員転換への助成拡充 1人80万円に増額――政府・令和5年度補正予算案
  • 雇用保険/料率・国庫負担見直しを 男性育休取得増加で――財務省・財政制度分科会