労働関連NEWS

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    中小企業団体/変形制の運用改善を要望 突発事由対応できず――政府・労働市場改革分科会

     政府は4月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会(分科会長=上野賢一郎厚生労働大臣)の第3回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、1年単位の変形労働時間制の運用改善を要望した。取引先都合による繁忙が生じるなか、3...

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    秘密保持契約・設計図流用が義務違反に 損害賠償請求は棄却――和歌山地裁

     和歌山県内で配電盤の設計・製作などを営む会社が、元従業員の同業他社での自社設計図の利用に対し1700万円の損害賠償を求めた裁判で、和歌山地方裁判所(今野智紀裁判官)は、設計図は秘密情報に当たるとして元従業員の秘密保持契約違反を認定した。両者は在職中に、技術上の情報などの秘密情報を漏洩しないことを約...

  • NEW リスクアセス/実施状況を管理させず 全国初の書類送検――北大阪労基署
  • 賃上げや非正規支援に重点 助成金パックを周知――厚労省運営方針
  • 勤務地限定合意を認めず 配転命令有効と判断――東京地裁
  • 障害者数計上に誤りめだつ 記入方法を動画解説――茨城労働局
  • 人材会社の連合体結成へ 要望応じた割当向け――さいたま商工会議所
  • 65歳超雇用助成金/定年廃止・引上げへ支援拡充 複数回受給も可能に――厚労省
  • 注意指導経ない懲戒は無効 約半年離席を止めず――大阪地裁
  • ハラスメント調査委/決定過程は義務的団交事項 組織の一部で説明可――京都府労委