労働関連NEWS

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    公益通報者保護・不利益取扱い禁止規定を 行為者へ懲戒処分も――消費者庁

     消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。改正法は昨年6月に成立したも...

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    コーポレートガバナンス・コード/「労働環境への配慮」を明記 プライム市場設定で――東証

     東京証券取引所は、来年4月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ(持続可能性)向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景...

  • NEW 事業者による安全教育推進 自転車活用へ計画――東京都
  • NEW 高度エンジニア・年50時間の研鑽求める CPD指針案提出――技術士会
  • テレワーク 「週3日・7割以上」を認定 3カ月達成が要件に――東京都
  • 雇用慣行理解に向け研修 留学生の国内就職へ――厚労省がカリキュラム作成
  • 22年度大卒初任給・総合職で22万円超える 2強が引上げ実施――労働新聞集計
  • ジョブ型インターン・事前に職務・条件示す 事務局介し学生募集――文部科学省
  • 新規申立てが大幅増 コロナ禍で環境悪化――都労委・令和2年不当労働行為審査
  • 数値明示なく不当労働行為 改定の影響説明せず――北海道労委