労働関連NEWS

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    職業能力評価・団体等検定制度を創設 円滑な労働移動推進――厚労省

     厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外...

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    JR東海年休裁判・時季変更権行使に合理性 勤務日の5日前でも――東京高裁

     JR東海で新幹線運転士として働く労働者6人が、各勤務日の5日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所(中村也寸志裁判長)は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、労働者らの請求をすべて棄却した。同社は前月20日までに年休を申請させ、勤務日の...

  • NEW 学び直しの成果出せる場を 処遇反映へ機会付与――企業活力研究所
  • NEW 業態別に16大リスク数値化 健康経営へ冊子作成――協会けんぽ京都支部
  • 女性活躍推進・ハラスメント対応強化へ 有識者検討会で議論――厚労省
  • 自由意思による同意と認めず 不利益認識できない――東京地裁
  • 是正報告・割賃遡及払いの領収書偽造 家宅捜索経て送検に――名古屋北労基署
  • デジタコ普及へ検討会設立 搭載の義務化視野で――国交省
  • 個人事業者の健康管理・注文者に配慮要請 長時間就業抑制へ――厚労省・ガイドライン素案
  • 子育て支援金・負担額は月1250円に 労働者1人当たりで――こども家庭庁