労働関連NEWS

  • 裁量労働制見直し・本人同意を前提に適用 専門、企画型問わず――厚労省・検討会報告書

    厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言した。運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れる...

  • 幹部候補に「自社株報酬」を 企業価値志向高める――経産省・改訂版「企業統治システム指針」

    経済産業省は、企業価値を高めるコーポレートガバナンス(企業統治)改革の実践に求められる取組みを示す「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を改訂した。新たに次世代の社長・CEOを支える幹部候補人材を育成し、エンゲージメントの向上を図る必要性を強調している。具体策として、中堅層から候補者を確...

  • 新規採用以降は会社の「責」 賃金支払いを命じる――東京高裁
  • デジタル技術活用・経営層にも並行研修 全社的な取組を支援――秋田県
  • 男女賃金差の公表義務化/正規、非正規など3区分で 301人以上企業が対象――厚労省・改正女性活躍関連省令施行
  • 新型コロナ/宿泊・自宅療養証明は不要 傷手金Q&Aを改訂――厚労省
  • Z世代の採用・定着支援 「推し活休暇」を推奨――宮城県
  • トップ人材育成へ独自研修 入社10年目を対象――情報サービス産業協会
  • 労使委員会の活用促進 裁量労働制見直しで――厚労省検討会・議論の整理骨子案
  • カスハラ対策/業界統一の定義・基準を 防止指針まとめる――交運労協