労働関連NEWS
育児時短就業給付・「２歳未満」育てる親が対象 制度設計案を示す――厚労省・労政審部会
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選択した際の賃金低下を補い、時短勤務の活用を促すもの。方向性案では、対象者を２歳未...
少子化対策支援金・医療保険料とともに徴収 負担能力応じて拠出――こども家庭庁
こども家庭庁は少子化対策の財源として新たに設ける支援金制度について、協会けんぽなどの医療保険者に徴収・納付を委託する案を明らかにした。企業と労働者は医療保険料とともに支援金を徴収される形となる。制度設計を議論する大臣懇話会（座長＝遠藤久夫学習院大学経済学部教授）で示したもので、拠出額は個々人に過度な...
“提案型事業”の担い手育成 中堅人材へ研修開発――情報サービス産業協会
従業員が住む街の環境整備 都内企業で関心高く――埼玉県・企業版ふるさと納税