労働関連NEWS

  • 障害者雇用ビジネス/不適切事案へ指導監督 法規制めぐり議論――労政審分科会

     労働政策審議会障害者雇用分科会は8月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事業開始の届出義務を設けたうえで、ガイドライン(告示)に沿っ...

  • 中小向け賃上げ促進税制/「1人当たり」へ見直しを 給与額引上げ要件で――経産省・9年度税制改正要望

     経済産業省は令和9年度の税制改正要望をまとめ、中小企業向け賃上げ促進税制における給与支給総額の引上げ要件について、雇用者全体の総額ではなく従業員1人当たりに見直すよう提案した。中小企業の雇用者数は将来的に減少していくことが見込まれており、賃金水準の変化を評価する際には、1人当たりの給与額をみるのが...

  • 残業の“一律指導”見直し・健康確措置を重点確認 未実施なら指導票――東京労働局
  • 業務改善助成金/申請前の規則改正不交付に 今年度運用変更で――愛媛労働局
  • 業務改善助成金に543億円 支給上限額を引上げ――厚労省9年度概算要求
  • 工場長の管理監督者性否定 労基署決定取り消す――東京地裁
  • ビルメン・社福・産廃/災害増加業種へ緊急要請 高齢者の被災めだつ――東京労働局
  • 健康経営導入事業を立上げ 経営者の意識啓発へ――愛知経協
  • 労働条件明示違反が3割増 6年改正など影響――厚労省・7年定期監督等実施状況
  • 東京から大阪/単身赴任で月4万1000円 転居手当の新設へ――人事院・令和8年勧告