労働関連NEWS

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    在職老齢年金見直し案を提示 基準額引上げなど――厚労省

     厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額(支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準)の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。具体的には制度自体の撤廃のほか、支給停止基準額を現在の50万...

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    職安窓口通じ上限規制周知 未対応運送業が対象――東京労働局

     東京労働局(富田望局長)は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。今年7月...

  • NEW 給与制度・半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で――リクルート・調査結果
  • NEW パート・有期雇用/報告徴収1.5倍を目標に 窓口周知違反めだつ――千葉労働局
  • 労基法見直し/14日以上の連続勤務禁止 36協定締結時も対象――厚労省研究会・報告書たたき台
  • 退職勧奨・合意退職の成立認める 選択不合理と言えず――東京高裁
  • 特有の教育費用示し交渉を 価格転嫁へ手引書――全国警備業協会
  • インターン・留学生対象の手引作成 有償受入れなど指南――福岡県
  • 女性健康支援・休暇制度などの効果検証 成果指標に「欠勤率」――経産省
  • 宿泊費上限額・東京は1泊1万9000円 国家公務員の出張で――財務省・改正省令案