労働関連NEWS
障害者雇用納付金／80人以上へ適用拡大案 準備期間を確保し――労政審分科会
労働政策審議会障害者雇用分科会は10月21日、法定雇用率の未達成企業から徴収する「納付金」の適用範囲を100人以下企業にまで広げるかをめぐって議論した。厚生労働省が、適用を拡大する場合のイメージとして、80～100人規模を対象に加える案を提示した。体制整備のための十分な準備期間の確保も提案している...
パタハラ・育休復帰時の配転無効 外勤職から内勤職へ――東京高裁
東京都内に本社がある住宅設備の大手企業で働く労働者が、育児休業から復帰した際の異動を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（伊藤繁裁判長）は外勤職から内勤職への異動を違法・無効とした一審判決を維持した。異動に伴い外勤職を支給対象とした固定残業代が支払われなくなったのは不利益取扱いと評価せざるを得な...
2030年までに35歳36万円 ４年で15％増めざす――連合・春闘基本構想
飲食店で時間外違反めだつ 店長の働き方改善を――兵庫労働局