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労働法学研究会の講演録等を掲載した会報誌を毎月2回お届けいたします。

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労働法学研究会報 デジタル版

さらに、デジタル版で2186号(2000年発行)以降のバックナンバーをウェブ上で閲覧可能!

会報誌 冊子、デジタル版

ご希望の月から随時ご入会いただけます。是非、ご入会をご検討ください。

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ご入会のお申し込みの際は、入会約款をご確認ください

「入会申込書のダウンロード」ボタンから入会申込書をダウンロードして、必要事項をご記入のうえ郵送で送付してください。

年会費

法人会員(首都圏)145,200円(132,000円+税)
法人会員(首都圏以外)118,800円(108,000円+税)
労働組合会員(首都圏)118,800円(108,000円+税)
労働組合会員(首都圏以外)92,400円(84,000円+税)
個人会員92,400円(84,000円+税)

※首都圏とは茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の1都7県を指します。

会員組織内訳

労働法学研究会は、様々な企業のご担当者、労働組合、社会保険労務士、弁護士、官公庁・自治体等、人事労務に携わる多くの皆様に加入いただいている会員制度です。

現在の経済環境は相変わらず厳しい局面が続いておりますが、ご担当の皆様の役割はさらに大きい期待を持たれているものと認識しております。そのような皆様のお力になることができるように、当会ではさまざまな情報・サービスをご提供しております。

主な会員組織の内訳円グラフ

会報誌

  • 研究会の講演録等を掲載した「会報」を毎月2回無料でお届け
  • こちらの会報は会員様限定です。
  • 毎月1日・15日発行、年24冊がお手元に届きます。

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研究会で取り上げるテーマ・開催例  ~最新情報をタイムリーに提供~

労働法

労働に関する新法や法改正に関する解説など

・2017年の労働法制の行方
・労働時間法制の行方と企業の実務対策
・改正雇用保険法と改正育児介護休業法解説
・女性活躍推進法・関係省令・告示解説
・改正障害者雇用促進法の影響と対応
労働行政

労働に関する行政の指針や通達等の解説など

・同一労働同一賃金ガイドライン案解説
・今年度の労働行政運営方針解説と労基署対応
・労災認定における労基署調査と認定基準の理解
労働事件

最新・注目の判決の解説など

・実務に活かす近時の重要労働判例解説
・高年齢者の雇用継続をめぐる最近の判例とこれからの高年齢者雇用問題
・労契法20条違反をめぐる判決と今後の実務への影響
労働問題

法的留意点と実務対応など

・今求められる労働時間適正管理と労使協定等の留意点
・企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題
・過労死等防止において企業が講ずべき対策
・雇用形態の違いによる待遇格差の合理性
・女性の就労をめぐる法的留意点とこれからの人材活用
・企業はストレスチェック制度にどう取り組むか
その他
・電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える
・職場のLGBT対応の実務
・SNS普及・IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応
・定額残業代の適切な運用に向けた対策
・精神障がい者・発達障がい者の特性と雇用管理
・知っておきたい労働判例・法律の読み方

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