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入会のメリット

会報誌をお届け

労働法学研究会の講演録等を掲載した会報誌を毎月2回お届けいたします。

忙しくて参加できなかった研究会を会報誌で確認できます。

労働法学研究会報 デジタル版

さらに、デジタル版で2186号(2000年発行)以降のバックナンバーをウェブ上で閲覧可能!

会報誌 冊子、デジタル版

ご希望の月から随時ご入会いただけます。是非、ご入会をご検討ください。

ウェブからのお申込みには、マスターIDが必要となります。マスターIDをお持ちでない方は、「ウェブからの申込」ボタンをクリック後、マスターIDの登録をしてください。

ご入会のお申し込みの際は、入会約款をご確認ください

「入会申込書のダウンロード」ボタンから入会申込書をダウンロードして、必要事項をご記入のうえ郵送で送付してください。

年会費

法人会員(首都圏)145,200円(132,000円+税)
法人会員(首都圏以外)118,800円(108,000円+税)
労働組合会員(首都圏)118,800円(108,000円+税)
労働組合会員(首都圏以外)92,400円(84,000円+税)
個人会員92,400円(84,000円+税)

※首都圏とは茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の1都7県を指します。

会員組織内訳

労働法学研究会は、様々な企業のご担当者、労働組合、社会保険労務士、弁護士、官公庁・自治体等、人事労務に携わる多くの皆様に加入いただいている会員制度です。

現在の経済環境は相変わらず厳しい局面が続いておりますが、ご担当の皆様の役割はさらに大きい期待を持たれているものと認識しております。そのような皆様のお力になることができるように、当会ではさまざまな情報・サービスをご提供しております。

主な会員組織の内訳円グラフ

会報誌

  • 研究会の講演録等を掲載した「会報」を毎月2回無料でお届け
  • こちらの会報は会員様限定です。
  • 毎月1日・15日発行、年24冊がお手元に届きます。

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「労働法学研究会報」デジタル版のご案内

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人事労務に関する最新情報をタイムリーに提供
最新の実務留意点を第一線で活躍する講師が解説しています
継続的な情報収集ができ人事労務に携わる皆様に大変おすすめです

研究会で取り上げるテーマ・開催例

労働法

労働に関する新法や法改正、労働法制の動向

・法改正の速報解説
・改正法の詳細解説、政省令等の解説
・法改正をふまえた実務対策
・労働法制の見通し など
労働行政

労働に関する行政の指針や通達等の解説、労基署等の動向や実務への影響

・労働行政運営方針解説
・労働行政の指針、通達、ガイドライン等解説
・労基署による監督調査の動向
・労基署対応と留意点 など
労働事件

最新・注目の労働事件の解説

・最新・注目労働事件の速報解説
・注目労働事件解説と実務への影響分析(企業側、労働側)
・実務にいかす令和〇年の重要労働判例解説
・判例の潮流をふまえた実務対応
職場の問題への対応

悩ましい人事実務の法的留意点や対応ポイント、最新の実務留意点等

・メンタルヘルス不調者対応
・ハラスメント問題対応(パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ等)
・職場の問題社員対応
・適切な懲戒処分対応
・休職や復職をめぐる問題
・労働時間の適正管理と残業代トラブル等防止
・募集・採用に関する問題
・退職・解雇をめぐる問題 など
人事労務トレンド
・労務管理上のコンプライアンス問題
・SNS普及やIT化の進展と人事労務リスク
・副業・兼業、フリーランス
・多様な人材の活躍促進(高年齢者雇用継続、女性活躍推進、外国人材等)
・働き方の多様化と適切な労務管理(テレワーク対応等)
・非正規雇用者をめぐる問題(同一労働同一賃金、無期転換制度、雇止め)

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