季刊労働法93号(1974/秋季)

qll_093
特集:労働基準法と賃金

価格 2,420円(税込) 数量

目次

■私の視点

日本の国際的プロフィル

九州大学名誉教授 菊池 勇夫

 

■労働基準法と賃金

賃金の法的関係論

法政大学教授 秋田 成就

 

賃金支払の四原則と法的諸問題

関西学院大学教授 安屋 和人

 

月給制労働者の争議行為と賃金カット

立命館大学教授 窪田 隼人

 

労働基準法と退職金の法理

早稲田大学教授 島田 信義

 

■労働法解釈の争点

賃金をめぐる判例・解釈例規と最近の動向

立正大学講師 金子 征史

 

■労働法ジャーナル

『教育』を欠落させた“教育論争”の結末

読売新聞 秋岡 伸彦

 

労働組合の特定政党支持決議の効力

動労大阪地本事件 大阪地裁昭和48・12・17決定

動労釧路地本事件 釧路地裁昭和48・12・17決定

秋田大学講師 今野 順夫

 

公労法違反争議とピケの正当性

国労尼崎3・31控訴事件 大阪高裁昭49・4・24判決

早稲田大学教授 佐藤 昭夫

 

公労法違反争議とピケの正当性

国労尼崎3・31控訴事件 大阪高裁昭49・4・24判決

明治大学大学院博士課程 丸山 敏行

 

療養の継続給付と傷病手当金の受給資格

療養継続給付等裁決取消事件 最高裁第一小法廷 昭49・5・30判決

東洋大学助教授 水野 勝

 

■ろんだん

自制と責任

労働省事務次官 渡辺 健二

 

若者の特徴を生かす

オリジン電気(株)人事課長代理 片平 進一

 

■特別座談会 いま労働者は何を求めているか

仕事・処遇管理の新しい局面

労働省統計情報部長 大坪 健一郎

法政大学教授 白井 泰四郎

日本鋼管人事部次長 西川 忠

立教大学教授 土方 文一郎

電気労連書記長 藁科 満治

 

■特別研究

企業外の行為と懲戒

二つの最高裁判決を契機として

中央大学講師 近藤 昭雄

 

戦後日本の労働改革研究についての覚書

東大社研『労働改革』の研究史的意義

和歌山大学教授 佐野 稔

 

■腰痛症・頸肩腕症候群の認定基準 今日の課題

臨床医学からみた症状・経過と認定のありかた

鬼子母神病院医師 中村 美治

 

職業性腰痛症の認定基準

弁護士 稲村 五男

 

頸肩腕症候群の認定基準

弁護士 大竹 秀達

 

腰痛と頸肩腕障害の防止対策

労働科学研究所副所長 三浦 豊彦

 

「新しい職業病」と労働組合の闘い

新聞労連・本部書記 宮野 伸介

 

■ワールド・レポート

ヨーロッパの経済成長と外国人労働力

中央大学教授 水野 朝夫

 

■講座 賃金と労働の行動科学 7

経験 賃金プロファイルと賃金理論

慶応義塾大学助手 島田 晴雄

 

■文献研究・日本の労働法学(12)

年次有給休暇の法理論

東京大学助教授 菅野 和夫

 

■労働法実務相談

就業規則と懲戒条項の規定のしかた

茨城大学教授 山本 吉人

 

用務員への定年制新設とその効力

法政大学教授 青木 宗也

 

出向社員の労働条件についての交渉拒否

青山学院大学教授 本田 尊正

 

組合支部の分裂・脱退と組合財産の帰属

中央大学助教授 角田 邦重

 

新刊の窓

亜細亜大学教授 野沢 浩

 

■労働判例ダイジェスト

企業外政治活動と懲戒解雇

日本鋼管砂川事件

 

年休と平均賃金・不当労働行為と慰謝料請求

大栄交通事件

 

企業解散と地位保全の仮処分

平安自動車振興事件

 

順法闘争の違法性

国鉄高崎事件

 

生理休暇と精皆勤手当

エヌ・ビー・シー工業事件

 

ワッペン撤去命令と支配介入

京都計算センター事件

 

労災保険法と労基法79条との関係

戸塚管工事事件

 

組合脱退と積立闘争資金の払戻し

全金大興電機支部事件

 

免職9年後の訴権

国鉄事件

 

経歴詐称と懲戒解雇

富山製作所事件

 

病気休暇と賃金カット

福島郵便局事件

価格 2,420円(税込) 数量

一覧に戻る