◆季刊労働法
(1)季刊労働法単号
- 【旧】2,750円(本体2,500円+税)
- 【新】2,970円(本体2,700円+税)
(2)季刊労働法年間購読料(年間4冊)
- 【旧】11,000円(本体10,000円+税)
- 【新】11,880円(本体10,800円+税)
なお、デジタル版、デジタル版+冊子版セットについては価格変更はございません。
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。 |
原油価格上昇等のため、材料費が高騰の折、弊社でも経費削減、合理化に取り組んできましたが、従来の価格を維持することが困難な状況となりました。
誠に不本意ながら本年6月15日より季刊労働法及び労働判例ジャーナルの価格改定を実施させていただきます。
ご理解ご協力をお願い申し上げます。
なお、デジタル版、デジタル版+冊子版セットについては価格変更はございません。
年4回発行する「季刊労働法」のデジタル版をウェブ上で閲覧できるサービスです。
お手持ちのパソコン、タブレット上で、いつでもどこでも手軽に、「季刊労働法」をご覧いただくことができます。
手軽に閲覧!
発行日には、最新号をウェブ上で閲覧できます。
バックナンバー(過去に発行した号すべて※)をウェブ上で閲覧できます。
(※未掲載の号がありますが、予めご了承ください。)
読みたいコンテンツを手軽に見つける!
便利な検索機能を利用できます!
発行年や号数での検索をはじめ
「△△を掲載しているページ」
「〇〇氏の執筆したページ」
などキーワードで必要な情報を手早く簡単に探すことができます
「季刊労働法」デジタル版は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
下記のお申し込みボタンより必要な情報を登録の上、お申込みください。
年4回発行する「季刊労働法」(冊子)を定期購読できるサービスです。送料無料で発送いたします。
年間発行数 | 3月・6月・9月・12月の各15日(年間4冊) |
年間利用料 | 11,880円(本体10,800円+税)、発送手数料無料 |
※ご利用は1年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
※バックナンバーの購入(1冊単位でのご注文)は、バックナンバー一覧からカートに入れてご購入ください。(送料はご注文入力画面内でご確認ください。)
収録内容 | 創刊号(1951年)から最新号まで収録 |
年間利用料 | 16,500円(本体15,000円+税) |
※ご利用は1年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
バックナンバーでは、現在では一般的でない表記、不適切と思われる表現がある場合もございますが、作成された時代背景や社会状況を鑑み、また、執筆者の論文を正確に表現したいという意向から当時のままの表記・表現で掲載しております。読者の皆様のご理解を賜りますようお願いいたします。
バックナンバーの販売に関し、執筆者の方の同意が得られなかった論文等に関しては、目次等に記載があるものでもお届けする書誌には割愛させていただく場合がございます。
バックナンバーの復刻・制作にあたっては、当時の原稿は残っていないため、保存されている実物の書誌を電子化の原本として使用いたしました。修正はしておりますが、一部にお見苦しい箇所がある場合もございます。ご了承いただきますようお願いいたします。
バックナンバーはご注文受付完了後に作成いたしますので、1週間ほど後の発送となります。
商品の特性上、完全受注生産となりますので、ご注文完了後のお客様都合のキャンセルはお受けできませんのでご注意ください。
その他、ご注文、納期等についてのお問い合わせは こちら までお願いいたします。
※お申込みの際、2つのサービスを一緒にお申込みいただきますと、セット価格(※割引あり)が表示されますので、そのままお申込みをすすめてください。
※ご利用は1年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
特集: 解雇・退職等をめぐる最近の動向
特集: 改正労働契約法の残された課題
特集: 再就職支援事業に対する法規制の国際比較
特集: 有期と派遣の新しい法制度
特集: 職場いじめ規制のあり方とは
特集: 有期・パート・派遣法制の基本的視座
特集: 紛争解決システムと労使関係立法改革
特集: 雇用・就労分野における障害者差別禁止法制の展開と課題
特集: 労働法のエンフォースメントを考える
特集: 職場の安全衛生・健康と法律問題
特集: 雇用保険制度改革と求職者支援制度
特集: これからの有期・派遣・請負
特集: パワハラの現実的解決に向けて
特集: 民法改正議論と労働法
特集: 介護労働と法の現在
特集: 近時改正法令の意義と課題
特集: 現下の不況と雇用問題
特集: 障害者雇用の方向性を探る
特集: 中国労働契約法の理論と実践
特集: 検証・規制緩和と労働市場改革