季刊労働法232号(2011/春季)

特集:雇用保険制度改革と求職者支援制度

●間もなく国会通過が見込まれている求職者支援について特集します。日本での求職者支援制度の在り方を見据え、すでに制度を持つ諸外国の求職者支援制度から、いわゆる「低賃金労働市場」がどうなっているかなどの点について示唆を得ます。
●第2特集「検討・2010年の最高裁判決」では、雇止め等が争点となった河合塾事件、競業避止義務が問題となったサクセスほか(三佳テック)事件、会社分割手続が問題となった日本IBM事件などの重要事件を取り上げます。

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目次

特集:雇用保険制度改革と求職者支援制度

雇用保険と求職者支援制度の課題と展望

明治大学教授 野川 忍

日本における求職者支援のあり方と職業訓練受講給付金制度

ー失業者・ニートの「社会的包摂」の展望

立正大学専任講師 高橋賢司

ドイツの求職者支援制度

金沢大学教授 名古道功

フランスにおける雇用政策

─近年の動向と日本への示唆

九州大学准教授 笠木映里

デンマークにおける求職者の生活保障と就労支援制度

大阪市立大学教授 根本 到

イギリスにおける求職者支援法の展開

佐賀大学准教授 丸谷浩介

就労支援のジレンマを考察する

─「ブラック企業」という転換点と,求められる労働法教育─

NPO法人POSSE代表 今野晴貴

 

第2特集 検討・2010年の最高裁判決

有期出講契約の更新交渉と損害賠償請求の可否

─河合塾事件判決(最三小判平22・4・27労判1009号5頁)の研究

関西大学教授 藤原稔弘

退職後の労働者の競業行為と不法行為の成否

サクセスほか(三佳テック)事件最高裁判決を契機として

熊本大学教授 石橋 洋

労働契約の承継と憲法

─日本IBM会社分割事件が問いかけるもの─

中央大学大学院法務研究科教授 米津孝司

受給者減額を伴う企業年金規約の変更と厚生労働大臣の不承認処分

─NTTグループ企業(年金規約変更不承認処分)事件の検討

宝塚大学非常勤講師 河合 塁

■労使で読み解く労働判例(5)■

個人委託就業者の労働組合法上の労働者性

─国・中労委(INAXメンテナンス)事件・東京高判平成21・9・16労判989号12頁―

筑波大学准教授 川田琢之

 

■研究論文■

民法(債権関係)改正と労働法学の課題

関西大学大学院法務研究科教授・弁護士 川口美貴

弁護士 古川景一

 

■連載

労働法の立法学(連載第24回)──メンタルヘルスの労働法政策

労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

■北海道大学労働判例研究会

ウェブサイトへの謝罪文掲載が命じられた例

通販新聞社事件(東京地判・平成22年6月29日・労働判例1012号13頁)

北海道大学労働判例研究会 大石 玄

■神戸労働法研究会

ドイツにおける兼業規制の法的構造

同志社大学大学院博士後期課程 山本陽大

■イギリス労働法研究会

2010年平等法と男女間同一賃金規制

連合総研 宮崎由佳

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