季刊労働法245号(2014/夏季)

季刊労働法245号
特集:アベノミクスの労働政策を点検する

●2012年の12月に第二次安倍内閣が発足後、いわゆるアベノミクスという号令の下で規制改革が進行中です。「日本を世界で一番企業が活動しやすい国に」というスローガンがありますが、このスローガンを見てすぐに思い浮かぶのは、その一方で労働者保護をどう担保するのかということでしょう。今号では、政労使会合による賃上げを労使関係論からどう評価するか、限定正社員制度をどうみるか、労働時間改革議論をどうみるか、「雇用維持型から労働移動型へ」という労働市場政策をどう評価するか、などといった視点から、アベノミクスにおける雇用政策を点検します。
●連載の他に、イギリス、台湾における障害者雇用に関する論稿の掲載を予定しております。

価格 2,376円(税込) 数量

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 目次

特集:アベノミクスの労働政策を点検する

政労使会議による賃上げ

―労使関係論の視点からどう評価するか―

京都大学教授 久本憲夫

「限定正社員」論の法的問題を考える

―区分的雇用管理における労働条件法理と解雇法理

中央大学教授 毛塚勝利

アベノミクスの労働時間政策を検証する

名古屋大学教授 和田 肇

労働規制改革と労働市場政策の現在

――「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」?

龍谷大学教授 矢野昌浩

労働特区構想と憲法

立命館大学教授 倉田原志

労働政策過程をどう評価するか

労働政策研究・研修機構主席統括研究員 濱口桂一郎

 

■シンポジウム■

雇用の現状と問題点

~雇用規制緩和政策を考える~

弁護士・コーディネーター 棗 一郎

弁護士 水口洋介

弁護士 木下潮音

日本労働組合総連合会総合労働局長 新谷信幸

東京経営者協会労働・研修部兼総務部次長 海老澤大造

 

■論説■

労働契約の終了と合意

―労働契約における合意の「共時的構造」と「通時的構造」

山口大学准教授 新屋敷恵美子

原発被曝労働と電力会社の労働者保護責任

龍谷大学名誉教授 萬井隆令

台湾における障害者に対する賃金政策と職業リハビリテーション

北星学園大学教授 中川 純

 

■連載■

■神戸大学労働法研究会 第28回

事業場外労働時間のみなし制の適用の有無と社内滞在時間が就労時間と推定されない「特段の事情」の存否

―ヒロセ電機事件・東京地判平成25・5・22労経速2187号3頁

上智大学准教授 富永晃一

■同志社大学労働法研究会 第11回

会社分割・事業譲渡に伴う労働契約承継の法的課題

同志社大学教授 土田道夫

同志社大学大学院博士前期課程修了 溝杭佑也

■北海道大学労働判例研究会 第33回

街宣活動の正当性の限界

――東京・中部地域労働者組合(第二次街宣活動)事件(東京地判平25.5.23 労判1077-18)

弁護士 開本英幸

■文献研究労働法学 第12回

解雇規制をめぐる法理論

労働政策研究・研修機構研究員 山本陽大

■イギリス労働法研究会 第20回

イギリスにおける障害労働者に対する使用者の合理的調整義務の範囲

島根大学教授 鈴木 隆

■アジアの労働法と労働問題 第20回

ベトナムの最低賃金制度

大阪女学院大学教授 香川孝三

■ドイツ労働法古典文献研究会 第5回

事業譲渡時の労働関係自動移転ルール形成過程における議論状況

弘前大学講師 成田史子

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