季刊労働法249号(2015/夏季)

249_HP
特集:児童労働の廃絶に向けて

●今号では、「児童労働」を特集します。国際法の視点から見た児童労働の現在、ILO182号条約の今後の課題、児童労働撲滅と労働組合・公的機関の役割、先進国に見られる児童労働の事例、日本の若年者に対する労基法等の保護規定の現状、、これらの問題を検討します。また、児童労働撲滅を進めるNPO活動の最新動向についても触れます。
●その他、有期雇用労働者特別措置法に関する論稿、「労働時間概念」に関する論稿を掲載などを掲載しています。

価格 2,376円(税込) 数量

※送料が200円かかります。年間購読または、4,000円以上まとめてご購入の場合は送料がサービスになります。

特集 児童労働の廃絶に向けて

児童労働撲滅を目指す国際的動向

神戸女学院大学教授 香川孝三

ILO第182号条約の紹介と今後の課題

ILO事務局本部上級法務官 野口好恵

我が国の児童及び若年者の労働をめぐる法的諸問題

武蔵大学非常勤講師 常森裕介

先進工業国における児童及び年少者の労働

―日本及びアメリカ合衆国の事例

立命館大学公務研究科教授・厚生労働省国際課分析官 田口晶子

途上国における児童労働撲滅と労働組合・支援組織の役割

国際労働財団・アドバイザー/日本ILO協議会・企画委員 熊谷謙一

児童労働を取り巻く危機と今わたしたちにできること

認定NPO法人ACE事務局長 白木朋子

■短期連載 「労働の場(site)」における契約外規範の探求■

労働契約をめぐる「契約外規範」

―課題の設定―

九州大学教授 野田 進

イギリス労働法における契約外的規範構築への挑戦

山口大学准教授 新屋敷恵美子

■論説■

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期特措法)について

学習院大学教授 橋本陽子

■労働法の立法学 第39回■

若者のための労働法政策

労働政策研究・研究機構統括研究員 濱口桂一郎

■神戸労働法研究会 第32回■

就業条件をめぐる団交拒否と派遣先の不当労働行為の使用者性

阪急交通社事件を素材とした一試論

静岡大学准教授 本庄淳志

■同志社大学労働法研究会 第13回■

内部告発・内部通報・公益通報と労働法

同志社大学教授 土田道夫 同志社大学大学院博士前期課程修了 安間早紀

■筑波大学労働判例研究会 第42回■

事実上の組合分裂の下での,委員長の地位確認と名称等使用禁止請求

東京管理職ユニオン事件(東京地判平25.8.30労判1083号49頁)

筑波大学大学院博士課程 平川 宏

■北海道大学労働判例研究会 第36回■

労働者の復職可能性の程度と主張立証責任

第一興商(本訴)事件・東京地判平成24年12月25日(労判1068号5頁)

弁護士 迫田宏治

■文献研究労働法学 第16回■

労働時間の概念

~労基法上の労働時間概念を中心に

神戸学院大学准教授 梶川敦子

■新連載・キャリア法学への誘い■

学際研究対象としてのキャリア

―法学からの寄与に向けて

法政大学名誉教授 諏訪康雄

●重要労働判例解説

NHK受信料集金人の労働者性

NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件(神戸地判平26・6・5労判1098号5頁)

弁護士・北海学園大学准教授 淺野高宏

専門業務型裁量労働制の適用範囲

レガシィほか1社事件(東京高判平26・2・27労経速2206号3頁)

社会保険労務士 北岡大介

価格 2,376円(税込) 数量

※送料が200円かかります。年間購読または、4,000円以上まとめてご購入の場合は送料がサービスになります。

一覧に戻る