季刊労働法239号(2012/冬季)

特集:有期と派遣の新しい法制度

●紆余曲折はありましたが、労働者派遣法に続いて、労働契約法も改正されました。今号では、特集「有期と派遣の新しい法制度」を掲載しております。改正法の概要について、厚生労働省の担当官に解説していただきます。労使の弁護士にも登場いただき、有期契約労働者、派遣労働者をめぐる実務がどのように変化するのか、使用者側のリスクは何か、労働者保護は進展するのか、こういった論点について言及していただきます。また、日弁連シンポジウム「改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題」も掲載いたします。改正労働契約法の成立で社内ルールの検討が迫られる労使実務家必読の内容になっております。
●第2特集では、3月末の日本航空事件判決を受けて、倒産における労働法上の課題について、鼎談、研究論文を掲載いたします。

価格 2,420円(税込) 数量

目次

特集:有期と派遣の新しい法制度

改正労働契約法の概要

厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

労働者派遣法改正法の概要

厚生労働省 職業安定局 派遣有期対策部 需給調整課 老月 梓

有期と派遣の制度改正の実務への影響

―労働側弁護士の立場から―

弁護士 中村和雄

有期と派遣の制度改正の実務への影響

―使用者側弁護士の立場から―

弁護士 今津幸子

 

第2特集 倒産における労働法上の課題

鼎談・企業倒産と労働法

慶應義塾大学教授・司会 山川隆一

弁護士 徳住堅治

弁護士 木下潮音

再建型倒産手続における労働債権の保護

―退職金の取扱いを中心に

北海道大学准教授 池田 悠

企業倒産における整理解雇

―日本航空(整理解雇)事件が示す課題を中心に

労働政策研究・研修機構研究員 細川 良

 

■対談■

日本の雇用終了について―濱口桂一郎の問題提起に触れて

―フォーク・レイバー・ローの中の解雇規制―

明治大学教授 野川 忍  一橋大学准教授 神林 龍

 

■シンポジウム■

改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題

東洋大学教授・コーディーネータ 鎌田耕一

弁護士 水口洋介

弁護士 木下潮音

日本労働組合総連合会総合労働局長 新谷信幸

日本経済団体連合会労働法制本部長 田中秀明

 

■連載■

■文献研究労働法学 第7回

外国法研究に関する文献研究を行う意義

神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉

■ローヤリング労働事件 第7回

不当労働行為の審査

弁護士 八代徹也

■労働法の立法学 第30回

港湾労働の法政策

労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題 第15回

ミャンマー労働組合法制(1)

~労働組織法の翻訳

アジア労働法研究会 香川孝三=神尾真知子=押見(斉藤)善久=藤川久昭

■ドイツ労働法古典文献研究会 第2回

オットー・フォン・ギールケにおける雇用契約の法理(2)

千葉大学准教授 皆川宏之

■労使で読み解く労働判例 第8回

旅行添乗員に対する事業場外みなし労働の適用可否

―阪急トラベルサポート(第1)事件)東京高裁平23年9月14日(労判1036号14頁))を中心に―

社会保険労務士 北岡大介

■同志社大学労働法研究会 第8回

労働条件の不利益変更をめぐる黙示合意の認定のあり方

翻訳技術事件 東京地判平成23・5・17労働判例1033号42頁

同志社大学大学院 河野尚子

■神戸大学労働法研究会 第21回

労働者の損害賠償責任

エーディーディー事件・京都地判平成23年10月31日労判1041号49頁

神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程,弁護士 千野博之

■イギリス労働法研究会 第15回

イギリスにおける「雇用契約」の起源

早稲田大学教授 石田 眞

 

■論説■

公契約を媒介とする雇用と労働条件の規整

弁護士 古川景一

イタリアの新たな解雇法制

―2012年の労働市場改革―

神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉

 

■書評論文■

個人的就業関係と労働法の再編

―Mark Freedland & Nicola Kountouris, “The Legal Construction of Personal Work Relations”を読んで―

東洋大学教授 鎌田耕一

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