季刊労働法236号(2012/春季)

特集:紛争解決システムと労使関係立法改革

●今号では、集団的労働紛争解決の実態を見つつ、労使関係立法の改革について検討します。アメリカ、イギリス、ニュージーランド、フランス、ドイツ、イタリア、中国の実情から日本が得るべき示唆は何なのか。そのモデル構築への一助になる論稿を並べます。
●第2特集では高齢者雇用について考えます。「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の報告書から見る今後の政策の在り方や、継続雇用をめぐる判例の整理とその課題について論じます。また、高齢者の就労と「社会的企業」、「中間的な労働市場」といった問題点にも迫ります。
●連載・ローヤリング労働事件では、労働側の立場から労働審判について検討します。

価格 2,420円(税込) 数量

目次

特集:紛争解決システムと労使関係立法改革

本特集の趣旨

―集団的労働紛争解決システムの理論構築

九州大学教授 野田 進

アメリカにおける集団的労働紛争の解決システム

一橋大学教授 中窪裕也

イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態

――ACASとCACの役割を中心に

久留米大学准教授 龔敏

ニュージーランドにおける労働紛争解決システム

―あっせんを基本とする解決システムと運用実態

山口大学講師 新屋敷恵美子

ドイツにおける集団的労使紛争処理システム

立正大学准教授 高橋賢司

フランスにおける集団的労働紛争の解決

―制度と実態の乖離―

九州大学教授 野田 進

イタリアにおける集団的労使紛争解決制度

姫路獨協大学講師 大木正俊

中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続の課題

九州大学大学院准教授 山下 昇

 

第2特集 高齢者雇用の課題を解く

今後の高年齢者雇用対策についての建議とその法的問題

三重短期大学准教授 山川和義

高年法に基づく継続雇用制度をめぐる判例の整理とその課題

成蹊大学准教授 原 昌登

高年齢者の雇用・就労と社会的企業

明治大学教授 中川雄一郎

 

■論説■

アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策と日本法への示唆

―差別禁止法を中心に―

岩手大学准教授 早川智津子

■神戸労働法研究会 第19回

安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性

―大庄事件(大阪高判平成23年5月25日)を参考に―

首都大学東京准教授 天野晋介

■筑波大学労働判例研究会 第33回

ピアス事件

大阪地判・平成21年3月30日・労判987号60頁

筑波大学労働判例研究会 小牟田哲彦

■北海道大学労働判例研究会 第26回

不規則な深夜帯交替制勤務と使用者の安全配慮義務

郵便事業(連続「深夜勤」勤務)事件

平成21年(ネ)第3486号,深夜勤就労義務不存在確認等請求控訴事件

東京高判平23年1月20日 労経速2099号3頁

第一審:東京地判平21年5月18日労判991号120頁,労経速2099号9頁

小樽商科大学准教授 國武英生

 

■連載■

労働法の立法学(連載第28回)

高年齢者雇用法政策の現段階

労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

ローヤリング労働事件(連載第4回)

労働側の労働審判

弁護士 鴨田哲郎

文献研究労働法学(連載第4回)

労働組合法7条の使用者

立教大学准教授 竹内(奥野)寿

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