季刊労働法242号(2013/秋季)

特集:解雇・退職等をめぐる最近の動向

●ベネッセ訴訟のような「追い出し部屋」の問題、辞めたいのに辞めさせないという労働相談の多発、退職をめぐる注目すべき労働判例もいろいろと出ていること、日本IBM訴訟の動向、能力不足の社員をどう退職させるかという実務記事の流行、解雇規制緩和をめぐる議論の再燃、労働契約法改正でも解決しない不更新条項をめぐる法解釈など…。このところ、辞職、解雇についていろいろな角度から語られています。辞職、解雇をめぐる最近のトピックから検討すべきことはどんなことなのか。今号の特集ではこの点に焦点を当てます。

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目次

特集:解雇・退職等をめぐる最近の動向

労働相談の現場から見えてくる職場荒廃

増加する「辞めさせてくれない」
NPO法人労働相談センター副理事長 矢部明浩

最近の解雇・退職などをめぐる労働問題

~追出し部屋事件,PIP解雇事件など
弁護士 棗 一郎

解雇・退職をめぐる最近の動向

使用者側弁護士の立場から
弁護士 木下潮音

不更新条項とその解釈

関西外国語大学准教授 篠原信貴

労働契約終了と損害賠償請求の判例動向

琉球大学講師 戸谷義治

 

■論説■

ドイツ労働者派遣法の改正について

―EU2008/104指令の国内法への置き換えと労働者派遣の濫用防止のための改正法
立正大学准教授
ミュンヘン大学労使関係労働法研究所(ZAAR)客員研究員 高橋賢司

独仏労働者派遣法の現在

~わが国の労働者派遣法改正議論への示唆
連合 総合労働局長 新谷信幸

生活困窮者自立支援法案における「中間的就労」の問題点

弁護士 中村和雄

就職・採用活動システムの見直しをめぐる最近の動きと今後の課題

内閣府政策企画専門職 森下之博

団交応諾義務にかかる派遣先の使用者性

――近時の労働委員会命令例・裁判例を素材として
九州大学助教 鄒庭雲

 

■研究論文■

フランス労働医の権限拡大と「信頼」の起源

大東文化大学非常勤講師 鈴木俊晴

 

■書評■

永野仁美著『障害者の雇用と所得保障』を読んで

明治大学准教授 小西啓文

 

■連載■

■労働法の立法学 第33回

職業教育とキャリア教育
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

■ローヤリング労働事件 第10回

交渉(個別紛争)・団体交渉
~使用者側の立場から
弁護士 伊藤昌毅

■神戸大学労働法研究会 第24回

イタリアにおける有期労働法制の変遷
―2012年改正とその意味
姫路獨協大学准教授 大木正俊

■北海道大学労働判例研究会 第30回

従業員のアルバイト就労を拒否したことを理由とする損害賠償請求が認容され
た事案
マンナ運輸事件・京都地裁平成24年7月13日判決,労働判例1058号21頁
東京農業大学非常勤講師 山田 哲

■筑波大学労働判例研究会 第37回

打切補償の支払いと労基法19条
専修大学事件(東京高裁平成25年7月10日(平成24年(ネ)第7172号 地位確認等反訴請求
控訴事件,判例集未登載)
社会保険労務士 北岡大介

■文献研究労働法学 第10回

企業組織再編
事業(営業)譲渡・会社分割時の労働契特集
改正労働契約法の残された課題

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