季刊労働法244号(2014/春季)

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特集:労働法の教育と学習を考える

●季刊労働法234号(2011年秋号)で労働法とエンフォースメントをテーマにした特集を掲載しました。その当時からブラック企業という言葉が社会で認知されていましたが、この言葉はさらに人口に膾炙し、議論され続けています。労働法の履行確保ということを考えると、やはり、労働法教育というものが不可欠なのではないでしょうか。ワークルール検定が盛況のようですし、また、労働行政、弁護士会、NPO等による労働法の出前授業など、いわば労働法リテラシーを高めるための動きもいろいろと見えてきております。そうしたなか、今号では、労働法教育、労働法学習の現段階とその課題について、考えてみます。
●2012年派遣法改正から1年以上が過ぎました。「例外の多い日雇い派遣の禁止」「マージン規制は労働者保護に資するのか」「派遣業から紹介業に流れる」などの指摘がありました。労働者派遣の現場はどう変化したのか。第2特集では、すでに次の改正に向け方向性が明らかになりつつあるこの状況で、労働者派遣の有り方を問い直します。

価格 2,376円(税込) 数量

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 目次

特集:労働法の教育と学習を考える

労働法の変化と労働法教育

東京大学名誉教授 菅野和夫

ワークルール教育の課題

― NPO「職場の権利教育ネットワーク」の立ち上げと展開
放送大学教授・北海道大学名誉教授 道幸哲也

法科大学院教育と労働法の実務

― 労働弁護士の視点から
弁護士 山添 拓

法科大学院における労働法教育の意義

― 使用者側(企業側)弁護士の視点から
弁護士 小山博章

使用者側はどう労働法を学習するべきか

弁護士 開本英幸

労働法教育への取り組み

― 「働く文化ネット」からみた現状と課題
NPO法人働く文化ネット 小栗啓豊

中高での労働法教育の現状・実践と課題

北海道立奈井江商業高校教諭 池田考司

学習指導要領と労働法教育

― 実践例も含めて
日本教職員組合組織・労働局高校センター事務局長 成田恭子

第2特集 労働者派遣法の現段階

「労働者派遣制度の改正について」(建議)の検討

― 労働者派遣法の見直しはどうあるべきか―
西南学院大学教授 有田謙司

労働側弁護士から見た派遣法の現状と今後の方向性

弁護士 河村 学

平成24年改正派遣法の疑問点と次回改正に向けて

― 使用者側弁護士の立場から
弁護士 木村恵子

連載

労働法の立法学 第35回

「学び直し」その他の雇用保険制度改正
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

ローヤリング労働事件 第12回(最終回)

顧問弁護士の活動について
弁護士 木下潮音

神戸大学労働法研究会 第27回

有期労働契約の不更新条項と雇止め制限法理
―東芝ライテック事件を素材に―
神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉

北海道大学労働判例研究会 第32回

取締役・代表取締役の労働者性
ミレジム事件―東京地裁平成24年12月14日判決労判1067号5頁,サンランドリー事件―東京地裁平成24年12月14日判決労経速2168号20頁
小樽商科大学准教授 南 健悟

筑波大学労働判例研究会 第39回

高等学校非常勤講師の雇止めの可否
学校法人加茂暁星学園事件・東京高判平24.2.22労判1049号27頁
特定社会保険労務士 山口 寛志

アジアの労働法と労働問題 第19回

ミャンマー労働争議解決法の意義
大阪女学院大学教授 香川孝三

文献研究労働法学 第11回

アメリカ労働法文献研究
首都大学東京准教授 天野晋介

イギリス労働法研究会 第19回

イギリス全国最低賃金法における「賃金」の範囲をめぐる判例動向
早稲田大学大学院 藤井直子

労使で読み解く労働判例 第10回

会社更生手続下における整理解雇の有効性
―日本航空(運航乗務員)事件・東京地判平24・3・29,同(客室乗務員)事件・東京地判平24・3・30―
東海大学准教授 渡邊絹子

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