労働判例ジャーナル
- - 概要、判示事項で素早く確認
- - 日常的な紛争予防にも最適
- - 実務家から研究者までおすすめ
判型：A5版 約50ページ
発行：毎月1回15日発行
※年会費：25,920円（24,000円＋税・送料込み）
ISSN：2186-5310
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労働判例ジャーナルは労働法EX+をご契約の方に毎月発行される月刊誌です
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労働判例ジャーナル14号（2013年・5月）
- 注目判例：
- 降格を伴う配転命令の違法性
ベネッセコーポレーション事件
東京地裁立川支部（平成24年8月29日）判決
ポイント
本事案は、最近マスコミでも取り上げられている、いわゆる「追い出し部屋」問題を考える上で参考になるものである。本判決によって従業員に対する人事評価及び人事配置についての会社の裁量が、どのような ... -
労働判例ジャーナル13号（2013年・4月）
- 注目判例：
- 当直医に対する割増賃金と労働時間性
県立奈良病院事件
最高裁第3小法廷（平成25年2月12日）判決
ポイント
本判決は、病院の産婦人科医師らが彼らが行っていた宿日直勤務および宅直勤務（緊急業務のために自発的に自宅に待機していること）について、割増賃金請求した事案の上告審判決である。本件は、1審 ... -
労働判例ジャーナル12号（2013年・3月）
- 注目判例：
- メッセンジャーの労働組合法上の労働者性
国・中労委（ソクハイ）事件
東京地裁（平成24年11月15日）判決
ポイント
本件は、企業等の委託を受けて自動二輪車（オートバイ）、自転車、軽四輪車等により書類等の配送等を行う会社が、平成22年７月７日に下された中央労働委員会命令（以下、「中労委命令」とする。）のうち ... -
労働判例ジャーナル11号（2013年・2月）
- 注目判例：
- 懲戒解雇の適法性，ハラスメント等に基づく損害賠償請求
プラダジャパン事件
東京地判（平成24年10月26日）判決
ポイント
本判決は、世界有数の有名ブランドのハンドバッグなどの輸出入並びに販売等を目的とする会社のシニアリテールマネージャーの職位にあり、リテールオペレーション部長であった従業員が、同部長の職を解かれたことをめぐって ... -
労働判例ジャーナル10号（2013年・1月）
- 注目判例：
- 有期労働契約の雇止め（高年法の継続雇用制度）
津田電気計器事件
最高裁第一小法廷（平成24年11月29日）判決
ポイント
本判決は、高年法に基づく継続雇用制度（同法９条１項２号）において、再雇用を拒否された有期労働契約（嘱託雇用契約）労働者について、継続雇用基準を満たしていたとして、有期労働契約の雇止めに関する ... -
労働判例ジャーナル09号（2012年・12月）
- 注目判例：
- 試用期間中の解約の有効性と受動喫煙に対する損害賠償等請求
ライトスタッフ事件
東京地裁（平成24年8月23日）
ポイント
本判決は、生保の募集および損保の代理業等を業とする小企業における試用期間中の解雇を無効としたものであるが、これまで、その具体的な判断基準が明確ではなかった試用期間中の解雇について、詳細に検討を加えている ... -
労働判例ジャーナル08号（2012年・11月）
- 注目判例：
- 職務能力や勤務態度の不良を理由とする解雇の有効性
日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件
東京地裁（平成24年7月18日）判決
ポイント
本判決は、勤務態度不良を理由とする解雇を解雇権濫用にあたらないとしたものである。
本判決は、とくに一般的な判断枠組みを提示することなく、就業規則の ... -
労働判例ジャーナル07号（2012年・10月）
- 注目判例：
- 国鉄元職員らの解雇の有効性，損害賠償請求
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件
東京地裁（平成24年6月29日）判決
ポイント
本件は、旧国鉄の民営分割化に伴ってJR各社に採用されなかった労働組合員をめぐる一連の紛争の1つである。旧国鉄およびJR各社には多数の労働組合があるが、この問題については、 ... -
労働判例ジャーナル06号（2012年・09月）
- 注目判例：
- 上司のパワーハラスメントに対する損害賠償請求
トマト銀行事件
岡山地裁（平成24年4月19日）判決
ポイント
本件は、地方銀行の従業員が、上司のパワーハラスメントにより退職を余儀なくされたとして、当該上司らに不法行為に基づく損害賠償を請求するとともに、銀行に対しても、各上司についての使用者責任を追及し、 ... -
労働判例ジャーナル05号（2012年・08月）
- 注目判例：
- 配転命令の有効性
オリンパス事件
最高裁第１小法廷平24年6月28日
ポイント
本件は、営業部門の社員が受けた配転命令が会社のコンプライアンス室に通報したことなどに対する報復としてされたもので無効であるなどと主張し、また、上司による業務上の嫌がらせ（パワーハラスメント）等により ...