労働判例ジャーナル
- - 概要、判示事項で素早く確認
- - 日常的な紛争予防にも最適
- - 実務家から研究者までおすすめ
判型：A5版 約50ページ
発行：毎月1回15日発行
※年会費：25,920円（24,000円＋税・送料込み）
ISSN：2186-5310
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労働判例ジャーナルは労働法EX+をご契約の方に毎月発行される月刊誌です
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労働判例ジャーナル39号（2015年・6月）
- 注目判例：
- セクハラを理由とする懲戒・降格処分取消請求
海遊館事件
最高裁第一小法廷（平成27年２月26日）判決
ポイント
本件は，水族館に勤務する男性従業員らが，それぞれ複数の女性従業員に対して性的な発言等のセクシュアル・ハラスメント等をしたことを懲戒事由として水族館から出勤停止の懲戒処分を受けるとともに，これらを受けたことを理由に下位の等級に降格されたことから，水族館に対し，出勤停止処分について懲戒事由の事実を欠き又は懲戒権を濫用したものとして無効であり，降格もまた無効であるなどとして水族館を訴えた事案である。
本判決は，「職場におけるセクハラ行為については， ... -
労働判例ジャーナル38号（2015年・5月）
- 注目判例：
- 職業安定法の手数料との差額分不当利得返還請求
宝木スタッフサービス（ホテルサンバレー）事件
宇都宮地裁大田原支部（平成27年1月21日）判決
ポイント
本件は，職業紹介を受けたホテルが職業紹介所に過払いの手数料の返還を求めたという事案である。従って，労働紛争ではないが，ホテルと職業紹介による従業員との間の雇用が期間の定めのない労働契約であるか，日々雇用であるかが事案の主要な争点であるので，ここに取り上げることとした。
職業紹介の紹介手数料には厳しい制約があることもあって，有料職業紹介業者によって，雇用形態を日々雇用の形態として紹介し， ... -
労働判例ジャーナル37号（2015年・4月）
- 注目判例：
- 社会保険加入手続遅延等に基づく損害賠償請求
P社事件
東京地裁（平成26年12月24日）判決
ポイント
本件は，商業デザインの企画，制作，販売等を業とする会社に勤務する従業員が入社時から現在に至るまでの間，会社の代表取締役であるＢから継続的にパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを受け，これにより人格権を侵害され，精神的苦痛を被ったとして，Ｂに対し不法行為に基づき，会社に対し，代表者の職務行為により損害を与えられたとして（会社法350条参照）損害賠償と，また，労働契約上の職場環境配慮義務ないし健康配慮義務違反に基づき，慰謝料2000万円等を求めたものである。
本件従業員の主張は，パワハラ，セクハラ，男女差別などの多岐にわたっていたが，いずれもそれらの事実の立証が不十分であり，ほとんどの主張が認められなかった。判決において整理された主張を見る限り，2000万円という高額の損害賠償を請求しているにしては，主張を裏付ける十分な客観的証拠がなかったように思われる。
本件で主張が認められたのは， ... -
労働判例ジャーナル36号（2015年・3月）
- 注目判例：
- 療養休職期間満了に基づく解雇無効地位確認等請求
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件
東京地裁（平成26年11月26日）判決
ポイント
本件は，うつ病にり患し，業務外傷病者として会社の療養休職によって休職していた従業員（以下，「本件休職従業員」という。）について，会社が療養期間満了の時点で，当該従業員の療養休職事由が消滅していないとして解雇（以下，「本件解雇」という。）したことに対し，当該従業員が本件解雇を無効として争ったものである。
うつ病などの精神疾患のために休業した従業員の復職をめぐる法的紛争の ... -
労働判例ジャーナル35号（2015年・２月）
- 注目判例：
- 役職の降格に伴う職務給および役職手当の減額
TBCグループ事件
東京地裁（平成26年10月15日）判決
ポイント
会社がどの役職に誰を配置するのかは，幅広い裁量に委ねられていることは法的にも一般的に承認されていることである。使用者の役職についての裁量権は，降格（降職とも言う）もその範囲にある。問題は，役職の降格に伴う賃金の引下げが許されるかである。賃金の引下げは，労働条件の不利益変更にあたるので，役職の降格のように，簡単に使用者の裁量の範囲と言えないからである。
広く普及した職能資格制度のように， ... -
労働判例ジャーナル34号（2015年・1月）
- 注目判例：
- 不当労働行為に基づく地位確認・損害賠償請求
日本航空・JALエンジニアリング事件
東京地裁（平成26年９月22日）判決
ポイント
本件は，日本航空の子会社であり航空機の整備業務を委託していた日東航空整備（以下「日東整」）の従業員らが，日東整の事業廃止について，日本航空による日東整労組を嫌悪・排除を目的とする不当労働行為であるとし，従業員らの労働契約が，日本航空の整備子会社の統合再編によって誕生したJALエンジニアリング（以下「JALEC」）に承継されると主張して， ... -
労働判例ジャーナル33号（2014年・12月）
- 注目判例：
- 女性労働者の妊娠・出産を理由とする不利益取扱い
広島中央保健生活協同組合
最高裁第一小法廷（平成26年10月23日）
ポイント
最近，女性労働者の妊娠・出産に関連するハラスメント，すなわちマタニティ・ハラスメント（マタハラ）が問題とされることが多い。本判決は，妊娠中の女性の希望により，軽易な業務に転換することに伴って，降格措置をし，育児休業が終了し， ... -
労働判例ジャーナル32号（2014年・11月）
- 注目判例：
- 育児休業取得を理由とする昇給・昇格の制限の違法性
医療法人稲門会事件
大阪高裁（平成26年7月18日）判決
ポイント
本判決は、育児休業取得者に対する昇給・昇格における取扱いが、育児介護休業法10条に違反する不利益取扱いに該当するとされた事例として注目される。本件の1審判決（京都地判・平25・9・24本誌21号1頁，LEX/DB：25501774）は、3か月の育休取得に ... -
労働判例ジャーナル31号（2014年・10月）
- 注目判例：
- NHK受信料集金人の労基法・労契法における労働者性
日本放送協会事件
神戸地裁（平成26年６月５日）判決
ポイント
本判決は，日本放送協会（NHK）の放送受信料の集金及び放送受信契約の締結等を内容とする有期委託契約を締結し，「地域スタッフ」と呼ばれていた者の労働契約法上の労働者性が肯定された ... -
労働判例ジャーナル30号（2014年・9月）
- 注目判例：
- 違法な研修派遣命令に対する慰謝料等請求
学校法人東明館学園事件
佐賀地裁（平成26年6月17日）判決
ポイント
本件は、学校法人に勤務する英語教員に対する予備校での研修派遣命令の有効性が問われた事案である。本件の研修が労働契約に基づく業務命令の範囲内であるかが問題となったのである ...