労働判例ジャーナル
- - 概要、判示事項で素早く確認
- - 日常的な紛争予防にも最適
- - 実務家から研究者までおすすめ
判型：A5版 約50ページ
発行：毎月1回15日発行
※年会費：25,920円（24,000円＋税・送料込み）
ISSN：2186-5310
(※『労働法EX+』の年会費のみでご購読可能です)
労働判例ジャーナルは労働法EX+をご契約の方に毎月発行される月刊誌です
-
労働判例ジャーナル25号（2014年・4月）
- 注目判例：
- 派遣添乗員へのみなし労働時間制の適用可否
阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件
最高裁第2小法廷（平成26年1月24日）
ポイント
本件は、添乗員の派遣などを業とする派遣元に雇用されて添乗員として旅行業を営む会社に派遣され、同会社が主催する募集型の企画旅行の添乗業務に従事していた派遣添乗員が、派遣元に対し ... -
労働判例ジャーナル24号（2014年・3月）
- 注目判例：
- パートタイム労働法8条における差別的取扱いの有無
ニヤクコーポレーション事件
大分地裁（平成25年12月10日）判決
ポイント
本判決は、近年の非正規雇用についての立法が正面から裁判で争われた事例として注目される。すなわち、有期労働契約の雇止めに関する労働契約法19条およびパートタイム労働者のうち ... -
労働判例ジャーナル23号（2014年・2月）
- 注目判例：
- 出向における業務上の必要性と人選の合理性
リコー事件
東京地裁（平成25年11月12日）判決
ポイント
本件は、退職勧奨を断った従業員に対する子会社への出向命令の有効性が問われた事案である。会社が従業員に自主退職を迫るために、それまでのキャリアにそぐわない部署に配属する ... -
労働判例ジャーナル22号（2014年・1月）
- 注目判例：
- 不正行為と解雇の有効性
全日本自治体労働者共済生活協同組合島根県支部事件
広島高裁（平成25年10月23日）判決
ポイント
従業員は、会社に対して、労働契約上誠実義務を負っているので（労働契約法3条4項参照）、従業員が企業の内部情報を不正に取得する行為は懲戒処分事由ないし解雇事由に該当する。問題は、この内部情報の ... -
労働判例ジャーナル21号（2013年・12月）
- 注目判例：
- 育休取得による職能給不昇格の適法性
医療法人稲門会事件
京都地裁平成25年9月24日
ポイント
育児介護休業法10条は、「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と規定している。では、どのような ... -
労働判例ジャーナル20号（2013年・11月）
- 注目判例：
- 雇止め回避義務違反の有無
日本郵便（期間雇用社員雇止め）事件
札幌地裁 平成25年7月30日
ポイント
本件は、経営上の理由で期間雇用社員（時給制契約社員）を雇止めしたことの有効性が争われた事案である。
本件期間雇用社員は、労働力の調整の必要性がある等の事情がない限り ... -
労働判例ジャーナル19号（2013年・10月）
- 注目判例：
- 出向者に対する出向元および出向先の安全配慮義務
植田酪農機工業（四国化工機）事件
徳島地裁（平成25年7月18日）判決
ポイント
本件は、うつ病に罹患した労働者の自殺念慮による自殺について、遺族が会社の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をしたものである。自殺の業務起因性については、すでに労災認定がなされているため ... -
労働判例ジャーナル18号（2013年・9月）
- 注目判例：
- 労基法81条の解釈と打切補償対象者の範囲
学校法人専修大学（地位確認等反訴請求控訴）事件
東京高裁（平成25年7月10日）判決
ポイント
労基法の打切補償を行うことができる場合が、労基法上の療養給付を労働者および労災保険法19条に定める場合に限定されるのか否かは、理論的にも実務的にも重要な論点となる。本事案は ... -
労働判例ジャーナル17号（2013年・8月）
- 注目判例：
- 時間外労働割増賃金請求と損害賠償請求
ヒロセ電機事件
東京地裁（平成25年5月22日）判決
ポイント
本判決は、時間外割増賃金および深夜割増賃金の請求をめぐる一事例である。目新しい議論が展開されているわけではないが、論点が多岐に渡っており、実務的には参考になろう。 ... -
労働判例ジャーナル16号（2013年・7月）
- 注目判例：
- 無効な解雇期間中における年次有給休暇権の発生要件
八千代交通事件
最1小判（平成25年6月6日）判決
ポイント
本最高裁判決は、年次有給休暇権の発生要件において、無効な解雇期間中の不就労日を労基法39条1項および2項における全労働日から除外するのではなく、出勤日と算定しなければならないことを ...