労働判例ジャーナル86号（2019年・5月）

■注目判例

アルバイト職員と正職員との労働条件の相違の不合理性

大阪医科薬科大学事件
大阪高裁（平成31年２月15日）判決

■ポイント

　本件は，大学に約３年２カ月勤務し，退職したアルバイト職員が正職員との労働条件の相違（基本給，賞与，年休日数，夏期特別休暇，私傷病休業の際の補償など）を労契法20条違反であるとして損害賠償を請求した事案である。労契法20条を巡る裁判例は，昨年６月１日の二つの最判（ハマキョウレックス事件および長澤運輸事件）以降も多くの裁判例が登場し，また，多様な論点が提示されている（例えば，北日本放送事件・富山地判平30・12・９本誌84号，メトロコマース事件・東京高判平31・２・20本誌85号など）。
　このなかで本件は，正職員との職務内容及び異動の可能性が大きく異なるだけではなく，これまでの多くの事例と異なり，比較的な勤務期間の短い有期雇用労働者の事例であったことに特徴がある。本件の原審（大阪地判平30・１・24本誌74号）は，職務内容とその実際の就労実態及異動の範囲の相違などを考慮して，アルバイト職員の請求を全て棄却していた。ところが，本判決は，職務内容及び異動の可能性に関する大きな相違を前提しながら，賞与，夏期特別休暇及び私傷病休業の際の補償の相違を不合理とし，アルバイト職員の請求を一部認容した。

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