労働関連NEWS
社保適用拡大へ「断固反対」 緊急集会開き決議――日本フードサービス協会など
一般社団法人日本フードサービス協会は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。 提供:労働新聞社 (2019年12月9日...
法務人材・現場経験の蓄積重要 他部門兼務など活用し――経産省
経産省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務(併任)や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨。 &nbs...