労働関連NEWS

  • 平成28年申告件数・7年連続減で4000件に――東京労働局

    　東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る同12年以降の17年間で最も少ない4066件となった。21年以降7年連続で減少している。「近年の緩やかな景気回復が主な要因で、経営者の法令遵守意識が高まっ...

  • 勤務間インターバル制・普及へ努力義務化――厚労省が有識者検討会設置

    　厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。調査では、同制度を導入している企業割合は2％程度、検討を予定している企業を含めても10％に満たない状況にある。すでに導入済みの大手企業のケース...

  • 警備業で“仮眠”が労働時間に――千葉地裁
  • 来年元日の全店休業めざす――全国携帯電話販売代理店協会
  • 技能実習生・リーダー育成へ通信講座――国際技能・技術振興財団
  • 平成30年大卒求人初任給・前年比増の水準提示が大半――本紙調査
  • 30超す業種が存続危機――特定最賃
  • 製造業・IoT活用／生産性向上へ事例集を初作成――関東経済産業局
  • 新規申立が大企業で4割減――都労委・平成28年不当労働行為審査
  • 民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告