労働関連NEWS

  • 安全経費は確実に配分を――厚労省・労働基準行政の重点

    厚生労働省は、平成26年度の労働基準行政重点施策を明らかにした。2020年の東京オリンピック開催準備のための各種工事開始による建設投資拡大で、労働災害が増加する懸念が高まっているとし、数次の請負人に安全経費が確実に渡るよう働きかけるとした。一方、小売業、社会福祉施設など第三次産業の労働災害減少に向け...

  • 道路貨物運送業の半数で違法な時間外労働――東京労働局

    東京労働局（西岸正人局長）は、平成25年に実施した道路貨物運送業への臨検監督結果を取りまとめた。立入調査を行った事業場の５割で、時間外・休日労働協定（36協定）の範囲を超えて時間外労働に従事させるなどの「労働時間」違反が発覚。割増賃金を適切に支払っていない事業場も３割を占め、全体の８割近くで何らかの...

  • コンビニ店主も“労働者”――岡山労委
  • 大卒総合職のピーク55歳65万円に――中労委・大手企業のモデル賃金調査
  • 整理解雇・経営判断を尊重――厚労省・雇用指針まとめる
  • 働き方改善へハンドブック――情報サービス産業協会
  • 月133時間残業させ脳疾患――西野田労基署
  • 両立支援へ医師にハーフ勤務――聖隷横浜病院
  • 好循環へ真摯な議論の跡?中堅層もベア1500円――14春闘・第２陣
  • 配達業務の労災防止へ好事例集――中災防