労働関連NEWS

  • 技能講習・時間不足で617人が無効に　県溶接協を業務停止――山形労働局・行政処分

    　山形労働局は1月7日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を6カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年4月～昨年2月に時間不足の講習が15回あった。受講した対象者617人は講習を修了したことにならないため、不足分を補填するまで関連業務...

  • テレワーク・「週3日、7割以上」に奨励金　推進リーダー設置し――東京都

    　東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週3日・社員の7割以上」のテレワークを1カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給する。同リーダーは、オンライン研修を受講する必要がある。新型コロナウイルス感染...

  • 無期転換特例・非常勤講師は対象外　「研究者」要件を示す――東京地裁
  • 家族手当・5割が正社員にのみ支給　560社の実態調べる――栃木労働局・同一労働同一賃金
  • 育休社員へポータルサイト　復職支援の窓口に――インテック
  • 人材募集情報提供事業・届出制導入し実態把握　義務違反には罰則も――厚労省
  • 改正育介法対応でQ&A／意向確認後も申出拒めず　育児休業の取得へ――厚労省
  • 転勤拒否者の懲戒解雇有効　子育ては理由ならず――大阪地裁
  • カスハラ・安全配慮義務違反を認めず　再雇用拒否も有効に――横浜地裁川崎支部
  • 女性活躍・中小へコンサルティング　雇用管理改善を支援――厚労省4年度