労働関連NEWS

  • 余命延びると年金抑制 企業確定給付、21年度にも 制度維持へ負担配慮

     企業が掛け金を運用し、老後の給付額があらかじめ約束されている終身年金に関し、厚生労働省が、平均余命の延びに応じ一人一人の給付額を抑える仕組みを導入する方向で検討していることが14日、分かった。2021年度にも始める。  終身年金は、企業が掛け金を運用して給付額を保証する「確定給付年金」の一形態。...

  • 人材戦略のあり方提示へ 企業価値向上狙う――経産省

     経産省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業価値の引上げを図るのが狙い。   提供:労働新聞社 (20...

  • 育成費見込まず36% 3万円以内33%と拮抗――中小機構四国本部
  • 特定技能・早期適応へ支援ツール 7カ国語で教材提供――愛知県
  • 石綿ばく露防止対策・事前調査能力をアップ 10年後に解体ピーク――厚労省
  • 雇用助成金の要件緩和 新型肺炎で売上減の企業
  • 旅館、飲食店に特別融資 新型コロナ拡大で厚労省
  • 氷河期世代限定求人を解禁 省令改正、民間サイト対象
  • 待遇格差是正求め一斉提訴 日本郵便契約社員ら6地裁
  • エミレーツ航空に復職命令 中労委、社員の解雇不当