労働関連NEWS

  • 退職金全額不支給は有効　裁量権濫用といえず――最高裁

    宮城県の公立学校で教員を務めていた労働者が、懲戒免職処分による退職金の全額不支給を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は不支給処分を有効と判断した。審査に当たっては、処分が裁量権の行使としてされたことを前提としたうえで、社会観念上著しく妥当性を欠き裁量権の逸脱・濫用といえる...

  • 発症時期見直し労災認定へ　不支給処分取り消す――愛知労働局・労災保険審査官

    愛知労働局の労働者災害補償保険審査官は、うつ病の発症時期を見直すことで労働基準監督署の判断を覆し、三菱電機㈱の技術者に対する休業補償給付の不支給処分を取り消した。審査官の決定書によると、技術者は平成28年12月にうつ病を発症した。同年10月に、前月の倍以上となる月100時間の時間外労働が発生していた...

  • 所長による時短事例集作成　上限規制を見据え――日建連
  • 非正規向け公的訓練・柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに――厚労省
  • 被扶養者・国内居住要件を明確化　短期留学の扱い示す――厚労省
  • “標準的な労務費”設定へ　算出の考え方示す――国交省
  • 男性育休・長期の取得促進へ奨励金　最大674万円を支給――福井県
  • 口頭での解雇を事実認定　チャットから排除で――東京高裁
  • 学習志向尊重し配属を　人材活用の指針策定――経産省
  • 労働者死傷病報告・横転事故を隠し送検に　運輸局の調査恐れ――八女労基署