季刊労働法123号（1982／春季）
目次
■時評
技術革新と労使関係
東京大学名誉教授 有泉 亨
■エレクトロニクス革命への対応
マイコン革命と労働法
ＭＥ技術革新は労使にどのような問題解決を迫っているか
明治大学教授 松岡 三郎
エレクトロニクス技術が雇用に及ぼす影響
横浜国立大学教授 神代 和欣
いま現場で何が起こっているか
マイクロエレクトロニクスの労働と雇用への影響
情報問題研究家 下田 博次
ＭＥ技術革新と人間の労働
人間とマイクロエレクトロニクスとの共存
松下電池工業（株）顧問 飯山 雄次
産業用ロボット事故と安全管理
日本ボイラ協会副会長、元労働省安全衛生部長 野原 石松
欧米でたかまるロボット失業論
共同通信社経済通信局記者 庄司 章
■ME革命と労働運動
自動車総連 アセスメント・コードの確立
自動車総連産業対策局長 奥村 博信
電機労連 事前協議制の強化
電機労連企画部長 藤野 勝
新聞労連 職場要求の実現が新技術導入の条件
新聞労連書記 宮野 伸介
全金同盟 変化の波を生活向上に結びつける
全金同盟副書記長 今泉 昭
電通労連 苛酷なコンピューター労働の改善
電通労連産業政策部長 佐賀 健二
■労使関係ジャーナル
八二春闘と労戦統一問題
労働ジャーナリスト 板垣 保
■第2特集 ８２年の”適正賃上げ”を問う
８２春闘の賃金決定はどうあるべきか
日本賃金研究センター研究主任 孫田 良平
景気回復の実現に焦点をすえた適正賃上げを
鉄鋼労連副委員長 千葉 利雄
経済整合性論のおとし穴
運輸労連書記長 石沢 賢二
■判例研究
転属命令と入社時の包括的同意
日立精機事件 千葉地裁 昭５６・５・２５判決
法政大学教授 秋田 成就
集団的賃金差別事件における「立証」方法
北辰電機製作所事件 東京地裁 昭５６・１０・２２判決
小樽商科大学助教授 道幸 哲也
■特別研究
地方公務員の４週５休制と労働時間規制
自治省事務次官通達の法的検討
法政大学教授 青木 宗也
地方公務員の４週５休制と労働時間規制
自治省事務次官通達の法的検討
徳島大学講師 清水 敏
原爆被爆者に対する”国家補償”を考える
東京都立大学助教授 下田平 裕身
■労働委員会から
制度の特色を活かす努力
埼玉地労委事務局長 白井 法
■座談会
魅力ある社会保険労務士
法改正のポイントと今後の方向
東京都社会保険労務士会会長 柏木 高美
全国社会保険労務士会連合会専務理事 坂井 忠一
社会保険労務士 竹内 輝夫
社会保険労務士 百瀬 芳晴
■おぴにおん
２１世紀を見通した経営理念を
東芝機械・相談役 河原 亮三郎
新刊の窓
山形大学助教授 高木 郁郎
新刊の窓
中央大学教授 角田 邦重
■ワールドレポート
技能養成にみるアジアと日本
東京学芸大学助教授 梅谷 俊一郎
■労災コーナー
通勤災害の保護範囲の拡大
弁護士 岡村 親宜
■イベント 記者の目
日本的労使関係の一翼担う！？
産労懇 鉄鋼労働者の生活と意識は
賃上げをめぐる政・財界の不協和音
労働ジャーナリスト 林 哲也
■やぶにらみアメリカ論 第3回
男女平等主義の行くすえ
法政大学教授 萩原 進
■サラリーマンの税知識８
５７年度予算案に対する納税者の立場
日本大学教授 北野 弘久
■現代社会保障の争点７
受給要件・給付水準めぐる論争点
日本社会事業大学教授 横山 和彦
■連載
労働法の実務相談
予防と解決
１ 始業・終業時の管理を厳格にしたいが労使慣行との関係はどうか
２ 残業をさせないのは不当労働行為ではないか
明治大学教授 松岡 三郎
季刊労働法 目録 第１００号（１９７６年夏季号）?第１２２号（１９８１年冬季号）
■重要労働判例解説
ストライキと家族手当のカット
三菱重工長崎造船所事件
親会社社長に対する団交要求行動
運輸一般関西地区生コン支部事件
国家公務員の政治活動
高松地方簡易保険局事件
■労働判例ダイジェスト
統制処分に対する謝罪文交付請求
全電通大阪東支部事件
割増賃金の算定基礎額
壺阪観光事件
往復文書による労働協約の締結
ノースウェスト航空事件
取引先会社社長への傷害
丸二工業事件
暴力行為等を理由とする分限免職処分
京都市交通局事件
派遣労働者との団交応諾義務
朝日放送事件
兼業禁止規定と懲戒解雇
国際タクシー事件
頸肩腕障害と業務上認定
大阪地裁職員事件