季刊労働法126号(1982/冬季)

特集:公社・自治体の労使慣行・協定

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時評

行政改革の評価基準

東京大学名誉教授 辻 清明

 

■公社・自治体の労使慣行・協定

官公労働者のモラルと職場規律

東京都立大学名誉教授 沼田 稲次郎

 

公社・自治体における協定・慣行の法的評価

早稲田大学教授 竹下 英男

 

国鉄における労使慣行・協定

その実態と法的評価

龍谷大学教授 萬井 隆令

 

地方公務員の勤務条件と職場慣行

労働時間を中心として

徳島大学講師 清水 敏

 

国鉄の現場協議制改廃をめぐる論争点

日本福祉大学助教授 野村 晃

 

自治体・公社における人事管理

役所体質・公務員意識の面から

東洋大学教授、都市経営総合研究所所長 坂田 期雄

 

■労使関係ジャーナル

人勧凍結抗議の秋闘から八三春闘へ

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

■第2特集 人事院勧告の「凍結」

人事院勧告の凍結と代償措置の限界

京都大学教授 片岡 昇

 

公務員給与決定のメカニズム

この安定した賃金管理の智恵

高千穂商科大学教授、前人事院事務総長 角野 幸三郎

 

人勧「凍結」が八三春闘にもたらすもの

慶応義塾大学教授 黒川 俊雄

 

■おぴにおん

生涯労働の体制をいかに構築してゆくか

フジテレビ取締役 工藤 信男

 

■今日の課題 サラ金問題と企業の対応

サラ金業者と企業の法律問題

弁護士 木村 晋介

 

サラ金整理の実際と留意点

弁護士 清水 洋

 

サラ金に悩む部下と管理監督者

九州電気協会専務理事 城戸 栄一郎

 

■判例研究

配転命令の効力と赴任時期の1年間の猶予

エッソ・スタンダード石油事件 名古屋地裁 昭56・9・18決定

慶応義塾大学講師、弁護士 松岡 浩

 

国際機関の現地職員に対する本採用拒否の効力

EC委員会(駐日代表部)事件 東京地裁 昭57・5・31判決

名古屋大学助教授 石田 眞

 

■労災コーナー

監督権限の不行使が違法とされた植田マンガン判決

京都大学助教授 西村 健一郎

 

新刊の窓

日本女子大学教授 佐藤 進

 

■イベント 記者の目

“行政介入はやめよ”というが・・・ 浮かばれぬ中小零細企業の労使

賃上げ要求に二つの整合性論

労働ジャーナリスト 林 哲也

 

■特別論文

深刻化する失業問題の背景

既婚女性の就業行動を中心に

神奈川大学講師、雇用職業総合研究所客員研究員 古郡 鞆子

 

■ワールドレポート

国際労働法・社会保障学会に参加して

新潟大学教授 桑原 昌宏

 

■外国法研究

イギリス産業総連合(CBI)の労使関係法政策(1965?1982年)(下)

早稲田大学大学院博士課程 小笠原 浩一

 

■やぶにらみアメリカ論 第5回

レジャー企業としての教会

法政大学教授 萩原 進

 

■最新事例紹介 父親の育児時間制度

福音館 男子にも育児時間を!

福音館書店労働組合書記長 佐藤 滋

 

双葉社 子どもの成長とともに

双葉社労働組合副委員長 木村 雅治

 

双葉社 子どもの成長とともに

編集部

 

■労働委員会から

京都地労委 不当労働行為事件の追跡調査

京都地労委事務局 田内 正夫

 

■サラリーマンの税知識11

労働組合の行う収益事業と課税問題

日本大学教授 北野 弘久

 

■現代社会保障の争点9

医療保険をめぐる問題点(2)

日本社会事業大学教授 横山 和彦

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

1 従業員の居所を通勤圏に指定できるか

2 闘争資金の返還規定を変更したいのだが

3 なぜ門の内・外で出退勤事故の扱いが異るのか

明治大学教授 松岡 三郎

 

■重要判例解説

選挙活動資金の返還請求

京成電鉄労組事件

採用内定の取消

東京都建設局事件

掲示板撤去に対する原状回復請求

昭和郵便局事件

 

■労働判例ダイジェスト

ビラ貼り等を理由とする懲戒処分

朝日新聞社西部支社事件

出向命令拒否を理由とする解雇

ダイワ精工事件

組合脱退者に対する代務命令

横浜市交通局事件

昇格差別といわゆる「継続する行為」

エッソ石油事件

組合脱退者への除名処分の効力

イースタン労組事件

 

■労働判例ダイジェスト

雇用保険給付の打切り処分

松田公共職安所長事件

ストライキと休業手当

ノースウェスト航空事件

再登録手続による組合員資格の剥奪

全逓福岡中央支部事件

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