季刊労働法122号（1981／冬季）
目次
■時評
日本的労使関係と企業間競争
東京女子大学学長 隅谷 三喜男
■労働法違反と監督行政の強化
労働基準監督行政の理念と課題
監督行政に期待するもの
茨城大学教授 山本 吉人
労基法違反に対する申告制度
中京大学教授 橋詰 洋三
労働時間対策推進計画のめざすもの
労働省労働基準局賃金福祉部企画課課長補佐 斎藤 吾朗
■考えること・思うこと
もっと善なるニュースを
富士ダイス(株)・社長 新庄 鷹義
■最近の労基法上の紛争
自主管理活動・研修と労働時間
同志社大学助教授 安枝 英★
外勤・出張労働の時間管理
同志社大学助教授 安枝 英★
管理・監督者と労働時間
同志社大学助教授 安枝 英★
三六協定と時間外労働
甲南大学教授 長淵 満男
年休のコマ切れ使用・計画使用
甲南大学教授 長淵 満男
年休取得と勤勉手当・賞与のカット
甲南大学教授 長淵 満男
賃金支払の方法
山形大学助教授 高木 紘一
懲戒解雇と退職金の不支給
山形大学助教授 高木 紘一
退職金規定の不利益変更
山形大学助教授 高木 紘一
男女の定年差別
熊本商科大学教授 林 弘子
男女の賃金差別
熊本商科大学教授 林 弘子
母性保護の権利行使を理由とする不利益扱い
熊本商科大学教授 林 弘子
■労使関係ジャーナル
“労戦統一”に混迷深まる総評
労働ジャーナリスト 板垣 保
■第2特集 日本的労使関係の秘密
わが国労使関係を考える視点
一橋大学教授 津田 真澂
企業忠誠心 労使を貫く「家」の論理
立教大学教授 三戸 公
企業内教育 模倣から創造への三段跳び
東洋大学教授 坂口 順治
小集団活動 企業成長に多大の成果
早稲田大学教授 吉川 栄一
企業別労働組合 従業員の利益代表組織として
早稲田大学教授 二神 恭一
■判例研究
使用者が労働者に共産党員か否かの申告を求めること等の違法性
東京電力塩山営業所事件 甲府地裁 昭５６・７・１３判決
立教大学教授 小西 國友
就業規則改正による定年制の新設は合理性を有するか
丸大運送店事件 神戸地裁 昭５６・３・１３判決
新潟大学助教授 国武 輝久
■特別研究
家族手当のスト・カット
最近の最高裁判決を機縁として
一橋大学教授 蓼沼 謙一
「労働問題」の本質と現象
その概念規定を中心として
日本大学教授 牧野 富夫
新刊の窓
地方自治総合研究所 沢井 勝
新刊の窓
労働調査研究所 板東 慧
■ワールドレポート
ヨーロッパ労働調査ひとり旅
神奈川大学教授 野沢 浩
労働組合サバイバルへの道
『労働組合が倒産する』（奥井礼喜著）を契機に
日経連専務理事 松崎 芳伸
雇用促進事業団理事長 道正 邦彦
総評事務局長 富塚 三夫
松下電器労組中央執行委員長 高畑 敬一
明治大学教授 栗田 健
■労働委員会から
真の「黄金の日々」のために
神奈川地労委 審査課 吉川 智吉
■イベント 記者の目
財政面からも労働運動は転換期
日本的労使関係の秘密の一端は
自民党が民間労組へ”熱いまなざし”
労働ジャーナリスト 林 哲也
■やぶにらみアメリカ論 第2回
経営者階級の登場
法政大学教授 萩原 進
■サラリーマンの税知識７
「行革」路線に納税者はどう対処すべきか
日本大学教授 北野 弘久
■労災コーナー
民賠調整の実施に伴う「企業内上積補償」の改訂をめぐって
弁護士 安西 愈
■連載
労働法の実務相談
予防と解決
１ 女子結婚退職の優遇は男女差別か
２ 勤務態度の悪い出向社員を懲戒処分にしたいのだが
３ 退職後の競業避止義務はどこまでか
４ 特許など従業員発明の権利帰属・利益配分は
明治大学教授 松岡 三郎
■要点解説 労働判例
メインバンクに対する団体行動
大和硝子事件
推薦制組合役員選挙の差し止め命令
ダイハツ労組事件
定数条例による採用拒否
名古屋市水道局事件
■労働判例ダイジェスト
退職金協定内容の確認の訴え
自治労福岡退職金条例事件
頸肩腕障害と業務上認定
高岡労基署長事件
労基法上の「労働者」
茨木労基署長事件
パート労働者の逸失利益
光工業製作所事件
ストライキに対する賃金カット
シェル石油・シェル化学事件
裁判遅延に対する慰藉料請求
名古屋中郵慰藉料請求事件
校長着任拒否闘争と懲戒処分
福岡県高教組事件
異職種配転と不当労働行為
岡崎製作所事件
始業前のラジオ体操等と労働時間
住友電工大阪製作所事件