目次

■時評

８０年代の都市問題を考える

東京経済大学教授 柴田 徳衛

 

■時間管理と労働者の権利

わが国の労働時間と「働き過ぎ」論

労働時間の経済社会学的考察

横浜国立大学教授 神代 和欣

 

労働時間行政の流れと時間短縮

ＩＬＯ条約・勧告と労働時間行政の推移をたどって

日本女子大学教授 佐藤 進

 

フレックスタイムの導入と労基法上の諸問題

同志社大学助教授 安枝 英★

 

休日労働・休日振替をめぐる法律問題

千葉大学助教授 手塚 和彰

 

自主的小集団活動と労働時間

小集団研究所主宰、関西大学講師 上田 利男

 

■第三次産業の労働時間問題

サービス産業の特殊性と労基法

雇用促進事業団職業研究所 亀山 直幸

 

営業マンの労働時間と「みなし規定」

明治大学教授 松岡 三郎

 

長時間労働の特例廃止

労働時間の特例廃止に関する労基則改正

労働省労働基準監督課中央労働基準監察監督官 福田 陽一郎

 

■労使関係ジャーナル

八一春闘にみる闘いの変化

労働ジャーナリスト 板垣 保

 

■ワールドレポート

新アメリカ労働事情見聞記

山形大学助教授 高木 紘一

 

■第2特集　「全逓横断幕事件」最高裁判決

公務員の「表現の自由」と政治活動禁止規定

北海道大学教授 中村 睦男

 

公務員の政治活動規制と団結権

九州大学助教授 菊池 高志

 

■判例研究

賃上げの妥結未成立を理由とする一時金交渉の拒否

済生会中央病院事件　東京地裁　昭５５・８・８判決

立正大学教授 古西 信夫

 

ガラス扉などへの組合ビラ貼付と刑事責任

丸金証券事件　東京高裁昭５５・６・１９判決

大阪社会事業短期大学助教授 小室 豊允

 

集団交渉要求のためのストライキの正当性

全自交一関支部事件　盛岡地裁一関支部　昭５５・４・４判決

富山大学助教授 香川 孝三

 

■特別研究

労使関係研究と国家論

中西洋氏の学説の意味

岡山大学教授 向井 喜典

 

労使関係研究と国家論

中西洋氏の学説の意味 岡山大学大学院 上掛 利博

 

■今日の論争点　労災保険法の改正

改善された労災保険制度

労災保険法の改正点を中心に

労働省労働基準局労災管理課 藤村 誠

 

労災保険と民事損害賠償の調整

カナダ・アメリカ・イギリスからの示唆

新潟大学教授 桑原 昌宏

 

■サラリーマンの税知識４

源泉徴収制度の法的不公正

日本大学教授 北野 弘久

 

■考えること・思うこと

国鉄再建について

国鉄監査委員 村上 義光

 

新刊の窓

早稲田大学教授 佐藤 英善

 

新刊の窓

日本大学教授 降矢 憲一

 

新刊の窓

法政大学教授 舟橋 尚道

 

■現代社会保障の争点４

社会保障制度適用のアンバランス

日本社会事業大学教授 横山 和彦

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

１　複数の組合がある場合の労働協約の効力は

２　ハチマキ着用に対する使用者の対応

３　研修・教育訓練に残業手当は必要か

４　就業規則の一方的変更は許されるのか

明治大学教授 松岡 三郎

 

■時の言葉

“ゼンセン職安”

 

■重要資料紹介

最近１年間の労働組合組織の動向

労働省「昭和５５年労働組合基本調査結果速報」（昭５５年１２月発表）

 

■要点解説　労働判例

派遣下請労働者の労働契約

サガテレビ事件

 

併存する一方組合への組合事務所不貸与

日産自動車事件

 

業務上疾病による休業と解雇制限

日本メールオーダー事件

 

■労働判例ダイジェスト

会社による組合事務所明渡請求

明治屋仙台支店事件

 

地公法上の「措置要求」と団交応諾請求

横浜市人事委員会事件

 

勤務成績不良を理由とする解雇

帝国興信所事件

 

駅長への抗議行為と傷害罪

国鉄南延岡駅事件

 

年休請求と時季変更権の行使

岡山津山郵便局事件