季刊労働法113号(1979/秋季)

特集:労災・職業病裁判の争点

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■私の視点

国際人権規約への姿勢

特にストライキ権について

上智大学教授 佐藤 功

 

■労災・職業病裁判の争点

労働災害と民事賠償責任

東京大学教授 加藤 一郎

 

労災裁判における過失相殺の法理

労働システムと労働者の過失

神奈川大学教授 野沢 浩

 

脳出血・急性心臓死などの業務上外認定

京都大学助教授 西村 健一郎

 

職業病概念の変化と業務上認定の法的意義

弁護士 安西 愈

 

労働災害と使用者の刑事責任

同志社大学学長 大谷 実

 

公務災害補償の現状と課題

静岡大学教授 坂本 重雄

 

安衛法と安全衛生行政の重点

労働災害防止計画と現下の重点施策

労働省労働基準局安全衛生部部長 津澤 健一

 

■特別座談会

労災補償の国際的動向

社会保障下の業務災害給付制度

早稲田大学教授 佐口 卓

日本女子大学教授 佐藤 進

ILO社会保障局次長 樋口 富男

 

■労使関係ジャーナル

総評定期大会と労働戦線「統一」

ジャーナリスト 板垣 保

 

■新法令解説

雇用保険法などの一部改正

労働省職業安定局雇用保険課課長 守屋 孝一

 

■特別寄稿

米国労使紛争処理機関視察団に参加して

東京都地方労働委員会会長 浅沼 武

 

■第2特集 整理解雇をめぐる各国の法制

フランス法における経済的理由による解雇の規制

北海道大学教授 保原 喜志夫

 

西ドイツにおける経済的事由に基づく解雇の法理

秋田大学講師 今野 順夫

 

イギリス労使審判所による剰員整理解雇の規制

北海道大学大学院博士課程 小宮 文人

 

アメリカのレイオフ制度

小樽商科大学助教授 道幸 哲也

 

イタリアにおける整理解雇の法理

使用者権限に対する制約の拡大

京都府立大学講師 脇田 滋

 

■考えること&思うこと

政治家と井戸塀

中央職業能力開発協会理事長 道正 邦彦

 

■判例研究

労働委員会の事実認定と司法審査

寿建築研究所事件 最高裁第二小法廷 昭53・11・24判決

関西大学教授 岸井 貞男

 

採用内定の法的性格

大日本印刷事件 最高裁第二小法廷 昭54・6・20判決

中京大学教授 橋詰 洋三

 

公労法17条1項違反の争議行為と懲戒処分

全逓新潟事件 新潟地裁 昭54・3・30判決

日本福祉大学講師 野村 晃

 

■特別研究

イギリス「同一賃金法」(Equal Pay Act)の研究(中)

その機能と問題点

中央大学教授 高島 道枝

 

職場の労働組合による労働条件の規制(上)

国鉄の運転職場・駅務職場における実態

東京大学大学院博士課程 遠藤 公嗣

 

■労働法実務相談

妥結組合だけのボーナス支給は適法か

法政大学助教授 金子 征史

 

ストの賃金二重カットは許されるか

法政大学助教授 金子 征史

 

■研究動向 労使関係論15

産業・労働社会学の研究動向と課題

千葉大学助教授 河西 宏祐

 

新刊の窓

立命館大学助教授 大久保 史郎

 

■労働判例ダイジェスト

頸肩腕障害の業務起因性

新日本製鉄化学工業事件

 

ストライキと第三者への損害賠償

非破壊検査事件

 

教員の一斉休暇闘争

北教組懲戒処分取消事件

 

退職願の撤回

昭和自動車事件

 

併存組合下の賃金差別と不法行為

門司信用金庫事件

 

当局による組合掲示物の撤去

全逓損害賠償請求事件

 

銀行への抗議行動と刑事罰

全金浜田精機事件

 

郵便局非常勤職員の再任用拒否

福井郵便局事件

 

雑誌投稿を理由とする懲戒解雇の効力

聖路加国際病院事件

 

採用内定の取消の効力

電電公社近畿電通局事件

 

国鉄の下請企業労働者の争議行為

第一建設工業事件

 

企業外政治活動を理由とする懲戒処分

電電公社仙台中央電報局事件

 

産休中の強制的配転の効力

慈恵大学事件

 

夜勤交替制勤務者の公務上死亡認定

名古屋市下水道局事件

 

経歴詐称を理由とする懲戒解雇

スーパーバッグ事件

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

一覧に戻る