季刊労働法271号(2020/冬季)2020年12月15日発売

特集:コロナ危機と労働法

●今号の特集は「コロナ危機と労働法」。コロナ禍における労働契約、休業命令と補償・賃金問題、そして、労災・安全衛生、雇用保険、テレワーク、フリー就労者への手当、諸外国の対応など複数の視点から検討します。
●「労働法学における「比較」と「歴史」」「労契法旧20条の解釈基準」のほか、2020年6月に改正された公益通報者保護法に関して、改正法の意義と課題を考察する論文と、ドイツの内部告発に関する論文を掲載します。

価格 2,750円(税込) 数量

コロナ危機と労働法

コロナ禍に試される労働契約法

―労働契約法の身体性と状況対応的特性

九州大学名誉教授 野田 進

コロナ禍での休業と補償・賃金に関する一考察

―大規模自然災害との比較を通じて

岩手大学准教授 河合 塁

新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生法・労災保険法上の法的課題

東洋大学専任講師・特定社会保険労務士 北岡 大介

新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度

九州大学教授 山下 昇

緊急時テレワークの法的課題

広島大学教授 山川 和義

技能実習生・留学生への入管の対応と問題点

神戸大学准教授 斉藤 善久

コロナ禍のフリーランス芸能従事者の課題

女優・協同組合日本俳優連合国際部長 森崎 めぐみ

雇用・労働関係の諸外国の新型コロナ対策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長 天瀬 光二

■論説■

労働法学における「比較」と「歴史」

早稲田大学名誉教授 石田 眞

労契法旧20条の解釈基準

―令和2年最高裁五判決

明治大学教授 野川 忍

改正公益通報者保護法成立の意義と今後の課題

淑徳大学准教授 日野 勝吾

ドイツにおける内部告発と労働法

~ Heinisch事件およびEU指令を契機とした公益通報者保護の議論に着目して

東北大学准教授 桑村 裕美子

タイにおける障害者雇用率制度

東京経済大学教授 中川 純

■イギリス労働法研究会 第35回■

オンデマンドで稼働するドライバーの被用者性

Dynamex Operations West, Inc. v. Superior Court

法政大学教授 沼田 雅之

■アジアの労働法と労働問題 第43回■

ミャンマーにおける結社の自由ガイドライン

神戸大学名誉教授 香川 孝三

■労働法の立法学 第60回■

テレワークの法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■

元請企業等の労働契約外の第三者企業と安全配慮義務

日本総合住生活ほか事件・東京高判平成30年4月26日(労判1206号46頁)

岡山大学准教授 土岐 将仁

ハラスメント申告に対する内部調査と弁明の機会の付与

辻・本郷税理士法人事件・東京地判令和元年11月7日(労経速2412号3頁)

弁護士 庄子 浩平

■重要労働判例解説■

会社分割に伴う派遣先の労組法上の使用者性の承継

朝日放送グループホールディングス外1社事件

(大阪府労委決定令和2・2・3別冊中央労働時報1540号1頁)

國學院大學教授 本久 洋一

出産休暇・出産手当に関する無期・有期契約労働者間の相違の労契法20条違反性

社会福祉法人青い鳥事件(横浜地判令2・2・13労判1222号38頁)

常葉大学講師 植田 達

■追悼■

片岡曻先生を偲ぶ

立命館大学名誉教授 吉田 美喜夫

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