季刊労働法274号(2021/秋季)2021年9月15日発売

特集:テレワークの拡大と法的課題

介護との両立が難しいなどと報じられ、急拡大したようにみえる一方で運用面に難しさの残るテレワーク。昨年から急速に広まったように見えているとはいえ、もともと重要な政策課題にはなっていた「テレワーク」。特集ではその法的課題を探ります。
●第2特集では育児休業を取り上げます。男性の育児休業取得拡大が叫ばれる中、実質的な取得を可能とするために何が必要なのかなど、最近の実態に触れながら検討します。

価格 2,750円(税込) 数量

テレワークの拡大と法的課題

テレワークを論じる

―技術革新と社会的価値―

神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉

雇用型テレワークに係る労働法上の課題

横浜国立大学准教授 石﨑 由希子

テレワークにおけるプライバシーの法的課題

弁護士 松尾 剛行

フランスのテレワーク法制の現状

明治学院大学准教授 河野 奈月

第2特集 育児休業取得の進展

男女平等から見た2021年育児介護休業法改正の意義と課題

専修大学教授 長谷川 聡

女性のワーク・ライフ・バランスと育休の分割取得

―2021年育介法改正の課題

福岡大学教授 所 浩代

育児休業に関する最近の判例動向

―ジャパンビジネスラボ事件を振り返って

北海道教育大学教授 菅野 淑子

■論説■

退職後の競業避止義務と労働法・独占禁止法

―労働法と競争法の交錯―

同志社大学大学院博士前期課程修了 松本 恵里

同志社大学教授 土田 道夫

同志社大学教授 瀬領 真悟

労働契約法(旧)20条をめぐる裁判例の理論的到達点(2)

労働政策研究・研修機構副主任研究員 山本 陽大

団体交渉義務違反の判断視角

―合意達成可能性模索義務の提言―

弁護士 ベロスルドヴァ・オリガ

■文献研究労働法学 第22回■

労働者のプライバシー権

神戸大学大学院後期課程 劉 子安

■イギリス労働法研究会 第37回■

クラウドワーカーの労働者性と労働者の脆弱性を起点とした目的論的解釈

―イギリスUber事件最高裁判決

専修大学教授 石田 信平

■アジアの労働法と労働問題 第45回■

香港の社会情勢と労働問題

~「一国二制度」の変質のなかで~

日本ILO協議会企画委員 熊谷 謙一

■労働法の立法学 第62回■

専門職の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■

キャリア形成に対する労働者の期待と配転命令の有効性

安藤運輸事件(名古屋高判令和3年1月20日労判1240号5頁、名古屋地判令和元年11月12日労判1240号12頁)

小樽商科大学教授 國武 英生

一人親方等への労働安全衛生法に基づく国の規制権限不行使の違法性

建設アスベスト神奈川1陣訴訟(最一小判令和3年5月17日裁判所時報1768号2頁)

東洋大学名誉教授 鎌田 耕一

■重要労働判例解説■

コロナ禍における契約中途解雇の「やむを得ない事由」と雇調金

センバ流通(仮処分)事件・仙台地決令2・8・21労判1236号63頁

東洋大学法学部専任講師・特定社労士 北岡 大介

未就労重度知的障害者の死亡による逸失利益

社会福祉法人藤倉学園事件・東京地判平31・3・22労判1206号15頁

東洋大学講師 田中 建一

■追悼■

外尾健一先生を偲ぶ

山形大学名誉教授 髙木 紘一

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