季刊労働法272号(2021/春季)2021年3月15日発売

特集:新しいフリーランス保護を考える

●コロナ禍におけるウーバーイーツの進展で、フリー就労者保護等についての検討は、より急務になった印象があります。今号では、非雇用労働者の保護、フリーランスと団交、一人親方問題、全世代型社会保障検討会議で進んでいるフリーランス保護ガイドライン案の意義などについて、特集で取り上げます。
●第2特集は上記特集とも関連しますが「ドイツ・クラウドワーク調査報告」です。当地のプラットフォーム、労働組合、研究者へのヒアリング結果を紹介します。

価格 2,750円(税込) 数量

新しいフリーランス保護を考える

労働形態の多様化と就労者の保護

―労働者概念と独禁法規制

関西大学大学院法務研究科教授 川口 美貴

フリーランスと団体交渉

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

全世代型社会保障検討会議フリーランスガイドライン案の意義と課題

小樽商科大学教授 國武 英生

建設業一人親方の「労働問題」の特殊性と偽装請負

岩手県立大学講師 柴田 徹平

第2特集 ドイツ・クラウドワーク調査報告

ドイツにおけるクラウドワーク・ビジネスと労働組合のクラウドワーク政策の現在

―CS研究会ドイツ調査報告

労働法学研究者 毛塚 勝利

Testbirds社におけるテスト型クラウドソーシング

明治大学大学院 小林 大祐

テキスト・コンテンツ作成型プラットフォームの現状

―Textbroker社へのヒアリングをもとに―

中央大学大学院 後藤 究

Jovoto社に対する訪独インタビュー調査の要旨と考察

帝京大学法学部助教 藤木 貴史

プラットフォームワークにかかるIGメタルの取組み

山口大学准教授 井川 志郎 中央大学大学院 後藤 究

ドイツCSPFビジネスとクラウドワークをめぐる議論の現在

―PF調査とカッセル大学研究者との意見交換をふまえて

労働法学研究者 毛塚 勝利

■特別企画■ 2018年労働者派遣法の課題

派遣労働者の「同一労働同一賃金」の課題

―派遣先均等・均衡方式を中心にして―

法政大学教授 沼田 雅之

労働者派遣における同一労働同一賃金原則

―とくに労使協定方式(派遣法30条の4)に関するドイツ法との比較―

学習院大学教授 橋本 陽子

■論説■

従業員代表制の常設化と労働組合機能(上)

北海道大学名誉教授 道幸 哲也

雇用紛争の解決に関する司法システム:独英日の比較研究

グリニッジ大学名誉教授 スーザン・コービー 東京大学教授 山川 隆一

労働者の個人情報の収集・利用に係る同意概念

―労働法と個人情報保護法の交錯―

同志社大学 国際取引・国際法務研究センター 研究員 岡村 優希

■アジアの労働法と労働問題 第44回■

最近の韓国労働法上の問題点

―最近の「組合三法」改正を中心に―

韓国外国語大学校・法学専門大学院教授 李 鋌

■判例研究■

有期労働契約者に対する賞与・退職金の不支給とその不合理性判断

大阪医科薬科大学事件(最3小判令和2年10月13日労判1229号77頁)・メトロコマース事件(最3小判令和2年10月13日労判1229号90頁)の最高裁判決の検討

福岡大学教授 所 浩代

職場におけるヘイトスピーチとハラスメント

フジ住宅事件(大阪地堺支判令和2年7月2日労判1227号38頁)

専修大学教授 石田 信平

■重要労働判例解説■

インストラクター型の業務委託者の労働基準法上の労働者性

イヤシス事件・大阪地判令元・10・24労判1218号80頁

弁護士 松岡 太一郎

セクシュアルハラスメントによる精神障害の業務起因性

国・札幌東労基署長(紀文フレッシュシステム)事件・札幌地判令2・3・13労判1221号29頁

東洋大学講師 田中 建一

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