季刊労働法270号(2020/秋季)2020年9月15日発売

特集:「70歳就業」の検討課題

今号では「70歳就業」を特集します。改正された高年齢者雇用安定法等、法案の解説に加え、70歳就業に向けた労使の課題、70歳就業に伴う人事管理の諸問題を検討します。持続可能な70歳就業社会の実現に必要なものは何か、考えたいと思います。
●小特集「近時の最高裁判決から考える」では、山梨県民信用組合事件、国際自動車(第二次上告審)事件を取り上げます。
●直近の改正法の意義と課題を探るため、女性活躍推進法、労基法改正(賃金請求権の消滅時効の改正)を俎上に載せます。

価格 2,750円(税込) 数量

「70歳就業」の検討課題

改正高年齢者雇用安定法の解説

厚生労働省職業安定局 高齢者雇用対策課

70歳までの就業に向けた課題

―労働者の立場から―

日本労働組合総連合会総合政策推進局長 仁平 章

70歳までの就業に向けた課題

―企業側の課題―

人事ジャーナリスト 溝上 憲文

人事管理の視点からみた70歳就業の課題

中央大学ビジネススクール客員教授 荻野 勝彦

70歳就業確保措置実施努力義務の問題点と高年齢者雇用の未来

広島大学教授 山川 和義

小特集 近時の最高裁判決から考える

山梨県民信用組合事件最高裁判決のその後

名古屋大学名誉教授 和田 肇

労基法37条の趣旨と歩合制賃金下における賃金規定の解釈

国際自動車(第二次上告審)事件:最一小判令和2年3月30日(労判1220号5頁)

北海学園大学教授・弁護士 淺野 高宏

■論説■

改正女性活躍推進法の意義と課題

―さらなる改革に向けて―

日本大学教授 神尾 真知子

賃金等請求権にかかる消滅時効について

青山学院大学教授 細川 良

職務発明制度の法的性格・法的規律のあり方について

―インセンティヴ論の観点から―

同志社大学教授 土田 道夫

同志社大学大学院博士前期課程修了 子安 夏琳

■イギリス労働法研究会 第34回■

17世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の成立

―イギリス主従法と対比される独立前ヴァージニアにおける奴隷制の特殊形態―

駒澤大学准教授 向田 正巳

■アジアの労働法と労働問題 第42回■

インドの労働事情

~大使館勤務を通して実感したこと~

電機連合中央執行委員(元在インド日本国大使館一等書記官) 浦 誠治

■労働法の立法学 第59回■

介護と労働の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■

被用者から使用者責任を負う使用者に対する逆求償の可否

福山通運事件・最二小判令和2・2・28裁判所時報1742号7頁

上智大学教授 富永 晃一

労働者に対する転居命令の業務上の必要性が否定された例から捉える使用者の配転命令権の有効性

ハンターダグラスジャパン事件の検討を中心に-東京高判平30・11・14 D1-LAW.com判例体

系(判例ID:28265335)東京地判平30・6・8労判1214号80頁

北海道大学大学院博士後期課程 松田 朋彦

■重要労働判例解説■

船員労働災害と船舶所有者の責任

D水産ほか事件(鳥取地判平成31・3・22D1-Law28272113)

日本大学教授 南 健悟

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