季刊労働法276号(2022/春季)2022年3月15日発売

特集:労働と人権をめぐる新たな動き

今号では、「ビジネスと人権」の“今”を展望します。児童労働撤廃年とされた2021年の回顧、ヨーロッパにおけるビジネスと人権に関する最新動向の紹介などをし、もちろん国内の民間企業における動向、弁護士の取り組みについても言及します。
第2特集では「特別加入制度の在り方と今後の課題」を取り上げます。同制度の適用範囲と補償内容の拡充、また、芸能従事者の労災補償と安全衛生や、厚労省委託事業の「フリーランス・トラブル110番」の意義について、掘り下げます。

価格 2,750円(税込) 数量

労働と人権をめぐる新たな動き

労働法と「ビジネスと人権」

―「ビジネスと人権」は労働法の当事者にどのような意義があるか

岡山大学准教授 土岐 将仁

児童労働撤廃国際年を回顧する

中央大学講師・前ILO(国際労働機関)駐日代表 田口 晶子

EU におけるデューディリジェンスの義務化に関する政策動向

在欧日系ビジネス協議会(JBCE)CSR委員会委員長 木下 由香子

ビジネスと人権

―これからの労働法務に求められる取り組み

日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター

法・制度研究グループ長 山田 美和

「ビジネスと人権」

~企業へのインパクトとILO の役割

ILO 駐日代表 高﨑 真一

「ビジネスと人権」に関する弁護士の役割

弁護士・ニューヨーク州弁護士 大村 恵実

【第2特集】特別加入制度のあり方と今後の課題

特別加入制度のあり方について

―フリーランスの特別加入と補償を中心として

東洋大学講師 田中 建一

芸能従事者の労災補償と安全衛生

(一社)日本芸能従事者協会 代表理事

全国芸能従事者労災保険センター 理事長 俳優 森崎 めぐみ

フリーランス・トラブル110番(厚労省委託)の意義

森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 森田 茉莉子

■論説■

不当労働行為意思の論じ方

北海道大学名誉教授 道幸 哲也

ILO100号条約第3条の成立

:1951年同一報酬委員会の審議(下)

明治大学名誉教授 遠藤 公嗣

■労働法の立法学 第63回■

個人情報保護の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会 第39回■

トイレの使用制限から見る性自認差別の課題

―イギリス法を手掛かりに

久留米大学教授 龔敏

■アジアの労働法と労働問題 第47回■

インダストリオール・グローバルユニオンの地域活動について

―東南アジア地域事務所の活動

インダストリオール・グローバルユニオン東南アジア地域事務所所長 岩井 伸哉

■判例研究■

コース別雇用管理と採用差別・職種転換上の差別の存否

巴機械サービス事件・横浜地判令和3・3・23労働判例1243号5頁

上智大学教授 富永 晃一

事業所閉鎖に伴う不更新合意と更新の合理的期待

日本通運事件・東京地判令和2・10・1労働判例1236号16頁

琉球大学准教授 戸谷 義治

■重要労働判例解説■

労働者の原職場復帰に関する使用者の配慮義務と業務命令の相当性

東京福祉バス事件・東京地判令和3・6・17LEX/DB25590527

常葉大学講師 植田 達

退職願の退職の意思表示が意思無能力で無効とされた事例

長崎市事件・長崎地判令和3・3・9労経速2456号27頁

弁護士 松岡 太一郎

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