判例をもっと分かりやすく・手軽にチェック可能に。
- 要点は雑誌、判決全文等の詳細はウェブ版で！
- 類似他紙に比べ、圧倒的な掲載スピードと掲載件数！
- さらに、労働判例検索（LEX/DB）で網羅的に判例入手
労働事件をスピーディにかつ網羅的に掲載
・最新の注目判例全文を掲載
・判例誌としての利用から、注目事件・最新事件のフォローまで
・1誌あたりの収録件数は業界最多クラス
・主要裁判所の労働事件を手軽に情報収集
判例をもっと分かりやすく・手軽に
・事案の概要、結論、判示事項を分かりやすく掲載
・多くの判例を手早く・分かりやすく・手軽に把握できるよう記載
・本紙掲載事件以外の事件概要一覧も掲載
最新刊
労働判例ジャーナル157号（2025年・4月）
《注目の判例》
大手法律事務所の弁護士の労働者性
西村あさひ法律事務所事件 本件は，600名を超える弁護士が所属する大手法律事務所の弁護士が事務所との有期契約の更新拒否を通知されたところ，その有期契約が労働契約にあたり，無期転換した（労契法18条１項参照）と主張して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認などを求めた事案である。従って，本件の争点は，その弁護士の労契法上の労働者性の有無である。
法律事務所所属の弁護士の労働者性という事案自体がそもそも稀であるが，本判決は，労働者性判断において，これまでの労働者性をめぐる裁判例とはいささか異なる判断手法をとっていることが注目される。
具体的な判断枠組みを示すことなく，その契約内容について，当該弁護士が委任契約であることを認識していたことを当該弁護士の労働者性を否定するための重要な要素としているという特徴がある。
ある程度の実務経験を積んだ弁護士の労働者性という事案とはいえ，このような判断が妥当かは議論の余地があろう。
また，諾否の自由，指揮監督，時間的・場所的拘束性及び報酬の労務対償性の判断についても，弁護士のような高度の専門職についての労働者性判断として妥当であるかも今後の検討課題である。
「労働判例ジャーナル」ウェブ版
・毎月15日、年12回発行する「労働判例ジャーナル」をウェブ上で閲覧できるサービスです。
・お手持ちのパソコン、タブレット上で、いつでもどこでも手軽に、「労働判例ジャーナル本誌」及び判決文全文をご覧いただくことができます。
探したい労働事件を手軽に見つける！
便利な検索機能を利用できます！
「□□事件」や「ハラスメント」などキーワードでの検索をはじめ、「期間指定」などの機能で必要な事件を手早く簡単に探すことができます。
より専門的に判例検索するには労働判例検索さらに
便利に使える
「労働判例ジャーナル」創刊以前の判決文は、
明治以降の労働事件を網羅的に掲載している
LEX/DBインターネット「労働判例検索」で閲覧可能に！
- 労働事件に特化した24,000件超の判決文を全文掲載！
- 主要誌に掲載されている判決文本文を収録した圧倒的な情報量！
- フリーキーワード、裁判年月日、掲載文献、文献番号等で検索が可能！
「労働判例ジャーナル」ウェブ版は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
詳細
同志社大学 教授 土田 道夫 様
詳細
成蹊大学 教授 原 昌登 様
詳細
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
詳細
五三・町田法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
詳細
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
X CLOSE
同志社大学 教授 土田 道夫 様
X CLOSE
成蹊大学 教授 原 昌登 様
X CLOSE
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
労働判例ジャーナルの益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
X CLOSE
五三・町田法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
X CLOSE
「労働法EX+」-労働分野の最新情報をお届け
・労働分野の法律・判例・労働委員会命令・通知・ガイドライン・審査会情報をはじめ、
労働分野の最新ニュースなどの情報を集約したポータルサイトです。
「労働法EX＋」は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
「労働判例ジャーナル」のお申込み
下記のお申し込みボタンより必要な情報を登録の上、お申込みください。
| 商品名 | 労働判例ジャーナル（雑誌＋ウェブ版）＋労働判例検索 |
| サービス内容 | 「冊子の年間購読」と「ウェブ版の利用」 ※「労働法EX+」が含まれています。 労働事件に関する判例：約25,000件収録（2023年5月現在） （検索方法） フリーキーワード/裁判年月日/裁判所名/事件番号/民刑区分/法条/裁判種別/掲載文献/LEX/DB文献番号 （更新頻度） 日時更新 |
| 冊子年間発行数 | 毎月15日（年間12冊） |
| 年間利用料 | 52,800円（48,000円＋税）、冊子の発送手数料は無料です。 |
※ご利用は１年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
バックナンバー一覧
-
労働判例ジャーナル107号（2021年・2月）
- 注目判例：
-
違法な労働審判の口外禁止条項と国家賠償請求
労働審判（口外禁止条項）事件
ポイント
本件は，労働審判において，労働審判委員会が，訴えを起こした労働者に口外禁止条項を付した内容での調停を試みたところ，当該労働者からこれを拒否されたにもかかわらず，口外禁止条項を含む労働審判を行ったことに対して，当該労働者が…
-
労働判例ジャーナル106号（2021年・1月）
- 注目判例：
-
定年後再雇用の嘱託職員と正職員との労働条件の相違
名古屋自動車学校事件
ポイント
本件は，定年後再雇用の嘱託職員と正職員との労働条件の相違が労契法旧20条のいう不合理にあたるかが争点となった事案である。周知のように，定年後再雇用の有期雇用者と正社員との労働条件の相違については，すでに長澤運輸事件最判（平30・６・１本誌75号１頁）がある。…
-
労働判例ジャーナル105号（2020年・12月）
- 注目判例：
-
試用期間の延長の有効性
明治機械事件
ポイント
本件は，既卒ではあるが，初職として入社した従業員に対する試用期間の延長が無効とされ，また，解雇が無効とされた事案である。試用期間中または満了時の解雇事案は，少なくないが，試用期間を延長した上で，最終的には解雇した事案は，裁判例として珍しい。…
-
労働判例ジャーナル104号（2020年・11月）
- 注目判例：
-
労契法旧20条に関する最高裁５判決
労契法旧20条に関する最高裁５判決
ポイント
本年10月13日および15日に最高裁は，労契法旧20条をめぐって５つの判決を下した。これらの最判は，社会的にも大きく取り上げられ，高い関心が示されている。もっとも，各種の賃金・労働条件に関する最判の結論だけに関心が集まり，最判の示した労契法旧20条に関する解釈が十分に正確には伝わっていないようにも思われる。これらの最判においては，日本の多くの企業において…
-
労働判例ジャーナル103号（2020年・10月）
- 注目判例：
-
長時間労働と安全配慮義務
アクサ生命保険事件
ポイント
本件は，生命保険会社の営業所の育成部長として，営業活動等に従事している従業員（以下，「本件従業員」）が会社に対し，本件従業員に対する懲戒戒告処分は無効であるとして，不法行為責任に基づく慰謝料などを，本件従業員が上司から受けたパワーハラスメントならびに長時間労働について，会社に安全配慮義務違反があるとして，慰謝料などの支払を求めた事案である。
本件従業員の時間外労働は… -
労働判例ジャーナル102号（2020年・9月）
- 注目判例：
-
嘱託職員と正社員との基本給・賞与の相違と労契法20条
トーカロ事件
ポイント
本件は，金属等の表面処理加工等を業とする会社（従業員560名）に期間１年の期間の定めのある労働契約により雇用され，21回の更新を経ている女性従業員が，基本給及び賞与が正社員よりも低額であり，地域手当を支給されなかったことが労契法20条に違反するとして会社を訴えた事案である。
労契法20条を巡っては，周知のようにすでに最高裁判決もあり（ハマキョウレックス事件・最判平30・６・１，民集72巻２号88頁，長澤運輸事件・最判平30・６・１），また，多くの下級審裁判例の登場を見ている。ただし，労働条件の相違が争われたのは，各種手当が多く，基本給，賞与という賃金制度の根幹部分については，正面から判断された事案は必ずしも多くなく，また，その判断も統一されていない。このような状況の中で，本件は，基本給，賞与の相違が主たる争点となった事例として注目される… -
労働判例ジャーナル101号（2020年・8月）
- 注目判例：
-
人員整理目的の有期労働契約の雇止め
グリーントラストうつのみや事件
ポイント
本件は，自然環境保護を目的とする「公益財団法人グリーントラストうつのみや」（以下，「本件財団」という。）に有期労働契約の反復更新により継続的に勤務していた非常勤嘱託員（以下，「本件非常勤」という。）が，無期転換申込権の発生を前にして雇止めされたことについて，これを違法として，地位確認などを請求した事件である。労契法の無期転換申込権については，使用者がその発生を回避するために，雇止めを行うことが懸念されていたが，本件は，まさにそれが現実化したものと言える。
労契法の適用がない公務員における非常勤職員の地位は… -
労働判例ジャーナル100号（2020年・7月）
- 注目判例：
-
認定基準に満たない時間外労働と過労死の業務起因性判断
国・高松労基署長（富士通）事件
ポイント
本件は，大手電機メーカーに営業職として20年余り勤務した女性労働者がく
も膜下出血により死亡したことについて，業務起因性の有無が争われた事案で
ある。遺族からの労災保険法に基づく遺族補償一時金などの請求に対し，高松
労基署長が，脳・心臓疾患の労災認定基準に示す業務による明らかな過重負荷
が認められないとして不支給決定とした。これを不服とする遺族が不支給決定
の取消しを求めて提訴した。１審判決（高松地判令元・５・31，LEX/DB文献
番号25565458）は… -
労働判例ジャーナル99号（2020年・6月）
- 注目判例：
-
退職勧奨における発言の違法性
日立製作所事件
ポイント
本件は，大手総合電機メーカーでの退職勧奨の違法性が争点となった事案である。退職勧奨をめぐる法的紛争は，古くから存在するが，最近では，本件のように，退職勧奨の過程にパワー・ハラスメントがあったと主張されることが多い。パワー・ハラスメントについては，昨年，労働施策総合推進法（旧雇用対策法）の改正により…
-
労働判例ジャーナル98号（2020年・5月）
- 注目判例：
-
歩合給から割増賃金額を差し引く賃金制度の違法性
国際自動車（差戻し）事件
ポイント
本件は，タクシー運転手の歩合給から時間外労働に対する割増賃金を差し引く賃金制度の適法性が争われた事案であるが，東京高裁（平30・２・15，本誌73号）は，差し戻し審において，本件賃金規則においては，通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とが…