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労働判例ジャーナル150号（2024年・9月）

《注目の判例》
事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格

あんしん財団事件

　本件は，札幌中央労働基準監督署長があんしん財団の従業員に対し，労災保険法に基づき，療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定（以下「本件各処分」という。）をしたところ，事業主のあんしん財団が本件各処分の取消しを請求し，その前提として，本件各処分により，その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして，原告適格があると主張した事案である。
　１審判決（東京地判・令４・４・15LEX/DB：25593018）は，あんしん財団の請求を却下したが， 原審（ 東京高判令４・11・29LEX/DB：25594714）が，特定事業について，労災保険給付の支給決定がされていると，これによりメリット収支率が大きくなるため，当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるため，特定事業の事業主は，その特定事業についてされた労災支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，上記労災支給処分の取消訴訟の原告適格を認めた。これに対して国がこれを不服として上告受理申立てをしたものである。