労働判例ジャーナル103号(2020年・10月)

■注目判例

長時間労働と安全配慮義務

アクサ生命保険事件

■ポイント

 本件は,生命保険会社の営業所の育成部長として,営業活動等に従事している従業員(以下,「本件従業員」)が会社に対し,本件従業員に対する懲戒戒告処分は無効であるとして,不法行為責任に基づく慰謝料などを,本件従業員が上司から受けたパワーハラスメントならびに長時間労働について,会社に安全配慮義務違反があるとして,慰謝料などの支払を求めた事案である。
 本件従業員の時間外労働は,36協定などの手続きが踏まれていなかったという重大な問題があるが,健康との関係で時間外労働の長さを考えると時間外労働数が不明確ではあるが,著しく長時間というわけでもなかった可能性が高い。そして,長時間労働により抑うつ状態になったとの本件従業員の主張は,医学的根拠がないとして否定されているのである

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目次

◆ 労働判例ジャーナル100号記念対談

島田陽一×土田道夫

◆ 長時間労働と安全配慮義務

アクサ生命保険事件

東京地裁(令和2年6月10日)判決

◆ 懲戒(譴責)処分及びD評価の有効性

学校法人静岡理工科大学事件

静岡地裁(令和2年6月11日)判決

◆ 論文不正行為を理由とする懲戒(停職)処分の有効性

国立大学法人熊本大学事件

熊本地裁(令和2年5月27日)判決

◆ 有期労働契約の契約更新拒絶無効確認等請求

国立大学法人東北大学事件

仙台地裁(令和2年5月27日)判決

◆ 不誠実な交渉態度による不当労働行為救済命令取消請求

山形県・県労委(山形大学)事件

山形地裁(令和2年5月26日)判決

◆ 美容院経営者に対する未払賃金等支払請求

未払賃金等支払請求事件

大阪地裁(令和2年5月22日)判決

◆ 代表取締役の加害行為等に基づく損害賠償等請求

スタッフブレーン・テクノブレーン事件

宇都宮地裁(令和2年5月14日)判決

◆ 育児休業取得妨害等に基づく損害賠償等請求

三菱UFJモルガン・スタンレー証券事件

東京地裁(令和2年4月3日)判決

◆ 小学校教諭の分限免職処分取消請求

東京都・都教委事件

東京地裁(令和2年3月30日)判決

◆ 有期雇用契約の解雇の有効性

メディカル・ケア・サービス事件

東京地裁(令和2年3月27日)判決

◆ 固定残業代と労働時間該当性

公認会計士・税理士半沢事務所事件

東京地裁(令和2年3月27日)判決

◆ 心因反応による休職期間満了時の退職措置の有効性

DHLグローバルフォワーディングジャパン事件

東京地裁(令和2年3月27日)判決

◆ 欠勤を理由とする懲戒処分等の有効性

東菱薬品工業事件

東京地裁(令和2年3月25日)判決

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