労働関連NEWS
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同一労働同一賃金・遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し――厚労省・令和6年度運営方針
厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する...
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行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く――東京地裁
東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を...
- 運送業・健康起因事故/再検査の受診要求を 未然防止へ対策集――関東運輸局
- 専門家が“最適な体操”考案 行動災害防止めざす――高知産保センター
- 特定技能外国人制度・自動車運送など4分野追加 全16分野に広がる――閣議決定
- 非常勤講師の雇止め無効 更新期待に合理性――東京地裁
- シニア人材活用へ管理職研修 中小に専門家派遣し――東京都
- AIが学び直し講座提案 システムを独自開発――茨城県
- フリーランス新法/委託「6カ月以上」に配慮義務 育児・介護と両立へ――厚労省検討会
- 事業場外みなしで弁論 使用者有利な判決か――最高裁
労働関連COLUMN
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~最旬!労働情報コラム~ vol,87
「育児介護休業法改正案の概要」
育児介護休業法の改正法案が本年3月12日に閣議決定され、同日、国会へ提出されました。現在、衆議院で審議中となっています。 今回の改正法案は、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会の2023年12月26日付け報告書「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」に基づく...
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~最旬!労働情報コラム~ vol,86
「「多様な正社員」制度の普及促進」
厚生労働省は2024年1月、パンフレット「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 全業種版」を公表しました(飲食業と小売業向けは先に公表済み。)。このパンフレットでは、配置転換や転勤、仕事内容や勤務時間等の範囲が限定されている正社員(限定正社員)の総称を「多様な正社員」とし、「『...
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,85「2024年の労働関係法令の施行・改正の見通し」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,84「今年の立法動向を振り返る」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,83「労働条件明示のルール変更への備え」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,82「これからの労働基準法制のあり方」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,81「精神障害の労災認定基準の見直し」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,80「地域別最低賃金―全国加重平均1000円超」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,79「LGBT理解増進法の成立と最高裁判決(国・人事院(経産省職員)事件)」
- ~最旬!労働情報コラム~ vol,78「仕事と育児・介護の両立支援とアメックス事件控訴審判決」