労働開発研究会。私たちは人事・労働関連の情報を幅広く提供しております。

定期誌

労働判例ジャーナル
  • - 概要、判示事項で素早く確認
  • - 日常的な紛争予防にも最適
  • - 実務家から研究者までおすすめ

判型:A5判 約50ページ
発行:毎月1回15日発行
年間購読料:26,400円(24,000+税) ※送料無料

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本誌の主な特徴

 昨今では労働紛争も多様化し、また複雑になっており、裁判で争われる内容も大きく変容しております。雇用関係に関するリーガルリスクを未然に防止するためにも、労働事件の動きを絶えず押さえておくことがますます重要となっております。そこで、多くの労働事件をもっと手軽に、もっと分かりやすくとの思いから本誌はスタートしました。
 このような趣旨から、膨大な判決文(全文)は割愛させていただき、概要、判示事項など素早く労働事件の動向が把握できる内容のみの記載としております。(Web上では全文の確認ができます)
 最新の判例動向を知ることは、日常的な紛争予防にも役立ち、労務コンプライアンスを高めることにつながります。
 弁護士、社会保険労務士などの広い法曹関係者から、企業の人事部、法務部などの実務家の皆様、労働関係の研究者の皆様に至るまですべての方々にお勧めいたします。

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労働判例ジャーナル(デジタル版)
収録内容

創刊号(2012年)から最新号まで収録

年間利用料

26,400円(24,000円+税)

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季刊労働法

法改正、労働問題の現状・課題、海外の労働事情。
公・労・使の立場から著名な先生方が、鋭い切り口で問題点に迫ります。

創刊:昭和26年
発行:年間4回発行
年間購読料:11,000円(10,000円+税)
バックナンバーも販売しております。

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本誌の主な特徴

 当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。
 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

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季刊労働法(デジタル版)
収録内容

創刊号(1951年)から最新号まで収録

年間利用料

16,500円(15,000円+税)

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労働と経済

労働経済の実情や労働運動の方向及び問題点、また各種資料や事例等を記載し、労働情勢の分析・判断に役立つよう心がけて編集する、労働組合リーダーを読者対象とした専門誌です。

発行:毎月1回25日発行
年間購読料:39,600円(36,000円+税) ※送料無料

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本誌の主な特徴

 いま労働組合には、経済社会環境の変化と、それに伴う組合員のニーズの多様化に対応すべく、今までのわくにとらわれない一歩先を見据えた活動がもとめられております。このような観点にたち、労働経済の実情や労働運動の方向及び問題点、また各種資料や事例等を記載し、労働情勢の分析・判断に役立つよう心がけて編集する、労働組合リーダーを読者対象とした専門誌です。

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労働と経済(デジタル版)
収録内容

弊社が過去発行した号すべて
(未掲載の号がありますが、予めご了承ください。)

年間利用料

39,600円(36,000円+税)

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