労働開発研究会の主催する労働法学研究会は
さまざまな企業・労働組合・官公庁・個人の方にご加入頂いております。
現在の経済環境は相変わらず厳しい局面が続いておりますが、人事労務担当者や組合役員の方々の役割はさらに大きい期待を持たれているものと認識しております。この厳しい状況で、皆様のお力になれるように、当会ではさまざまな情報・サービスを提供しております。これらのサービスが皆様にご好評をいただき、現在、約1,000程度の会員様にご賛同をいただいております。
主なお取引先
厚生労働省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、財務省、日本銀行、(独)労働政策研究・研修機構、東京大学、早稲田大学、松下電器産業株式会社、キヤノン株式会社、株式会社資生堂、株式会社電通、トヨタ自動車株式会社、ソニー株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社伊勢丹、日本労働組合総連合会、UIゼンセン同盟 他多数 （順不同、敬称略）
人事労務関連職域に携わる皆様へ｡
当社は、各種講演・セミナー・定期情報誌・定期刊行雑誌を通じて、労働に関する法律、判例、人事制度をはじめとした人事・労務関連情報を広く提供させていただいております。
労働法学研究会に入会頂くことで、以下の各種サービスをご利用いただけます。
会員様限定の無料セミナー
年間30回以上開催する｢例会｣(毎月2〜3回程度)は、さまざまな判例・法解説・企業事例・労使関係など幅広く、とてもわかりやすいとご好評をいただいております。
会員様は、何回ご参加されても無料のプランもご用意しております。人数は１回につき５名様まで、参加部署の制限はございません。
毎月２回発行の会報を無料でお届け
弊社主催の｢例会｣の講演録になっており、読みやすく、わかりやすい内容で最新情報を会員様だけに無料送付致します。
ファイリングして効率よく最新情報の蓄積をすることが可能です。
会員様専用サイトにて、
過去の会報誌閲覧・レジュメの確認などが出来ます
当日使用したレジュメや過去の会報誌閲覧等も利用できますので、効率よく情報収集をすることが可能です。
社内での情報共有にも大変便利です。
