労働関連NEWS
同一労働同一賃金・遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し――厚労省・令和６年度運営方針
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する...
行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く――東京地裁
東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を...
運送業・健康起因事故／再検査の受診要求を 未然防止へ対策集――関東運輸局
専門家が“最適な体操”考案 行動災害防止めざす――高知産保センター