講師派遣

講師派遣の参考事例２

中町　誠法律事務所
中町　誠弁護士

主な著書

●O&A労働法実務シリーズ（中央経済社）
●労働法実務ハンドブック（中央経済社）
●新公務員労働の理論と実務（三協法規）　など多数

講演内容：東京大学労働関係法研修

このプログラムは独立行政法人の人事、労務担当者を対象にこれだけは知っておかねばならないという「労働法」を職場で問題になりそうなケースをもとに、いわば未知の世界である民間労働法制の実務的な観点から有用な情報を提供し分かりやすく解説し、短期・集中的にポイントがマスターできることに、最大の狙いをおいた企画です。
民間労働法制への移行は全くの未経験分野であることもあり参加者延べ200名様以上の参加をいただきまして、次回以降の継続希望が相次いだ大好評の企画です。

第1章 総論

第2章 職員の地位と法令の適用関係

第3章 労働条件の決定

第4章 採用・雇用形態

第5章 退職・解雇

第6章 服務規律

第7章 人事

第8章 給与

第9章 労働時間

第10章 集団的労使関係

講師派遣の参考事例１

ロア・ユナイテッド法律事務所
中村　博弁護士

多数の重要労働裁判で中立的立場として代理人を務め、 さまざまな著書・論文を執筆し、講演も精力的にこなしている。

主な著書・論文

著作
●「働く人のための法律相談」
●「社長業問題解決辞典」

論文
●「社内犯罪の予防とイザのときの対処策」
●「会社の『定款』をめぐる問題と変更手続き」
●「合併手続き簡素化」
●「社内不祥事Ｑ＆Ａ」　など多数

講演内容：東京大学労働関係法研修

�T　企業のコンプライアンス経営と社会的責任

第１・コンプライアンスとは？
１　意義
２　注目された契機
３　必要性

第２・我国の企業経営におけるコンプライアンスの位置付け
２　「我が社に限って」との甘えの存在
３　内部牽制の不存在あるいは不徹底
４　平成不況の継続と企業における人為的不祥事の多発

第３・企業不祥事が生じた場合のこれまでの会社の対応
１　責任者の民事的・刑事的責任追及
２　公にしない為の努力
３　それ以外に何をやったか？

第４・企業の「社会的責任」に対する自覚の必要性と不祥事に対する事前・事後の対策の重要性
１　「企業の透明化」の要請（例えば、各種の法改正や法改正の動向等）
２　企業イメージの重要性（情報開示と社会的責任）
３　事後的対処法で十分か？

�U　　具体例の検討

第１・対内的コンプライアンス事例
「ある会社の経理課長が、会社のお金を横領している。これに気づいた上司の経理担当取締役はいかに対応すべきか？また、部下の経理課の職員がこれに気づき労働組合に相談してきた。労働組合としてはどのように対応すべきか？」

第２・対外的コンプライアンス事例
「あるメーカー会社の苦情窓口に、お客様から集中的に同じ商品に関する同じクレームがなされ、実害も出始めている。このような場合に、担当取締役及び取締役はどのように対応すべきか？」

�V　コンプライアンス経営の具体的内容と労働組合

第１・組織体制の整備
１　社内システムの３本柱
２　経営陣の意識改革と取締役会・監査役各制度の改革
３　コンプライアンス専門部署の設置
４　法務部門の充実・強化
５　トラブル処理体制の整備
６　内部告発者の保護と法制度

第２・社内ルールの充実とその周知・徹底
１　倫理規程の活用
２　社内規定の整備
３　防止マニュアルの作成
４　周知・徹底方法

第３・労働組合の対応
１　会社のコンプライアンス達成度のチェック
２　会社への改善要求
３　組合員のコンプライアンス意識の向上

�W　今後の課題

第１・コンプライアンス経営の成否のポイント
第２・法社会への変化へのすばやい対応
第３・企業倫理の高揚・従業員のモラールの向上へ向けた環境整備
第４・弁護士の利用法の再検討