よくある質問

株式会社 労働開発研究会について

最近できた会社ですか?
総合労働研究所の業務をH15年に引き継いだのが当社です。
厚生労働省の外郭団体でしょうか?
弊社は株式会社であり、各団体と直接の関係はございません。

労働法学研究会(例会)について

入会はいつできるのでしょうか?
入会は随時受け付けており、お申込いただいた月からご利用いただけます。 決算期に合わせたいなどご相談に応じます。お問い合わせ下さいませ。
入会をしたいのですが、どのようにすればいいのでしょうか?
申し込み用紙がございますので、所定事項をご記入の上、FAXしてください。到着後、請求書等をお送りいたします。≫入会申込書(PDF 305KB)
【お問い合わせ】
株式会社 労働開発研究会
電話:03-3235-1861 FAX:03-3235-1865 (平日 9:00~17:00)
メールでのお問い合わせはこちら
労働法学研究会と有料セミナーの違いがよく分からないのですが?
比較的短い時間(約2時間)でポイントを押さえていただくものが労働法学研究会です。
こちらは会員制度を取っており、所定の年会費をお支払いただくことによって毎月開催される例会に5名様まで参加することができます。非会員様のご利用は、お1人様あたりの参加費(12,960円 等)を頂戴します。
また、幅広く基礎から応用まで学んでいただけるものが有料セミナーとなります。会員様にご登録いただいている場合には、割引価格にて参加できますので、非常にお得になります。
東京以外では開催しないのですか?
現在、東京地区での開催がメインとなっております。
関西では年4回~8回の開催をしております。
会員様はどちらにも参加することができます。その他の地域での開催については申し訳ございませんが、現在予定しておりません。ご要望が多ければ検討いたしますので、ぜひお問い合わせ下さい。
会報が届くみたいですが、おいくらなのでしょうか?
会報は労働法学研究会の年会費に含まれております。月2回(年間24冊)発行しております。
セットでのご提供となりますので、会報のみの購読は承っておりません。(図書館等を除く)
会報は、他社の人事・労務系の雑誌とどう違うのでしょうか?
会報には、労働法学研究会の講演録を掲載しており、非常に読みやすく、分かりやすい内容となっております。話言葉で書かれておりますので、会場での雰囲気を感じ取っていただけます。
その他、注目される労働事件の判例解説や実務に役立つ情報もある冊子となっております。
会員にはどのような企業がいるのでしょうか?
様々な企業・労働組合・官公庁・研究機関・弁護士・社労士様等にご加入いただいております。一例として(順不同、敬称略) 厚生労働省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、財務省、日本銀行、日本放送協会、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、トヨタ自動車株式会社、パナソニック株式会社、株式会社資生堂、株式会社電通、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社ローソン、三菱重工業株式会社、日本労働組合総連合会、UAゼンセン同盟、社労士事務所、他多数(敬称略・順不同)となっております。
季刊労働法を年間購読しているのですが、労働法学研究会に参加はできますか?
季刊労働法の購読と労働法学研究会に参加できる会員とは別のものとなっております。
労働法学研究会の会員にご登録いただくことで、ご参加できるようになります。
お得な個人会員等もご用意しておりますので、お問い合わせ下さいませ。

年会費について

年会費の有効期間の内、始期は、支払いの確認日からなのですか? ○月○日から入会したいので数日前までに送金すればよい、というシステムなのですか?
まず始期につきましては、○月から入会したいとのお申込のみで問題ありません。
支払に関しては請求書を送付いたしますので、翌月末までにお支払ください。
前後するような場合のみご連絡ください。
年会費の継続はどのようにするのですか?
契約は自動更新とさせていただいております。
特にお申出のない限り、退会とはなりませんのでご注意ください。
会費の変更はありますか?
現状では変更の予定はありません。
ただし、社会情勢等の変化により値上げする可能性もございます。(消費税増税等)
その場合にはご通知いたします。

有料セミナーについて

有料セミナーとは具体的にどのセミナーなのでしょうか?
開催についてはこちらのリンク内のものが、有料セミナーです。
労働法学研究会より時間が長く、テーマに関してじっくりと、基礎的な内容から応用的な内容まで学んでいただけるものとなっております。