有期労働者の雇用管理実務

有期労働者の雇用管理実務

「今後の有期雇用対策をこれ一冊で総確認!」
有期労働者の雇用管理に関わる重要な労働法の改正(労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法)をふまえた実務対応について具体的かつ実践的に解説。
新たに対応が迫られる「有期から無期への転換型労働者」をどうする?正規と非正規間の待遇の違いをどう考える?etc…
実際の運用場面に役立つ知識、規定の見直し方・規定例も盛り込み、実務家の疑問をトータルに解決します!

価格 3,240円(本体3,000円+税) 数量

目次

第1章 労働契約法の改正と人事管理

1.はじめに
2.有期労働契約の現状

  • (1) 有期労働契約とは
  • (2) 有期労働契約の締結
  • (3) 有期労働契約を締結する理由
  • (4) 有期労働契約の問題点
  • (5) 平成24年の労働契約法の改正概要
  • (6) 適用除外

3.無期労働契約への転換制度(労契法18条)

  • (1) 趣旨
  • (2) 施行日
  • (3) 内容
  • (4) 無期転換申込権の発生要件
  • (5) 無期転換申込権の付与
  • (6) 無期転換申込権の行使
  • (7) 無期転換申込権を行使した場合の効果
  • (8) 各種論点
  • (9) 人事管理への影響と対策

4.「雇止め法理」の制定法化(労契法19条)

  • (1) 趣旨
  • (2) 施行日
  • (3) 内容
  • (4) 「雇止め法理」の効果
  • (5) 各種論点
  • (6) 影響と対策

5.不合理な労働条件の禁止(労契法20条)

  • (1) 趣旨
  • (2) 施行日
  • (3) 内容
  • (4) 「不合理な労働条件の禁止」ルールの適用範囲
  • (5) 「不合理な労働条件の禁止」ルールの適用
  • (6) 裁判上の主張立証について
  • (7) 影響と対策

6.人事管理への影響と対策

  • (1) 派遣法との関係
  • (2) パート法との関係

 

第2章 高年齢者雇用安定法の改正と人事管理

1.はじめに
2.定年に関する規制

  • (1) 定年制とは
  • (2) 定年制に関する平成24年改正以前の高年法の規制
  • (3) 平成24年改正以前の制度の問題点
  • (4) 平成24年の高年法の改正の概要

3.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

  • (1) 解説
  • (2) 施行日
  • (3) 平成24年改正の影響と対策

4.継続雇用先の範囲を拡大する特例(継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大)

  • (1) 趣旨
  • (2) 施行日
  • (3) 内容
  • (4) 要件(平24.11.9職発1109第2号参照)
  • (5) その他

5.義務違反の企業に対する公表規定の導入

  • (1) 趣旨
  • (2) 施行日
  • (3) 内容

6.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

  • (1) 内容
  • (2) 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針

 

第3章 派遣法改正と人事管理

1.はじめに
2.労働者派遣の現状

  • (1) 労働者派遣とは
  • (2) 労働者派遣の問題点
  • (3) 平成24年の派遣法改正の経緯と概要

3.「事業規制の強化」に関する人事管理への影響と対策

  • (1) 短期の派遣(日雇派遣)の禁止(派遣法35条の3)
  • (2) グループ企業派遣の8割規制、実績報告の義務化(派遣法23条3項、同23条の2)
  • (3) 離職後1年以内の元従業員を元の勤務先に派遣することの禁止(派遣法35条の4、同40条の6)

4.「派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善」に関する人事管理への影響と対策

  • (1) マージン率等の情報提供(派遣法23条5項)
  • (2) 派遣先企業の都合により派遣契約を解除する際に講ずべき措置(派遣法26条1項8号、同29条の2)
  • (3) 紹介予定派遣における明示義務範囲の拡大(派遣法26条1項9号)
  • (4) 有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置(派遣法30条)
  • (5) 均等待遇の確保(派遣法30条の2)
  • (6) 待遇に関する事項等の説明(派遣法31条の2)
  • (7) 派遣料金の明示(派遣法34条の2)
  • (8) 派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加(派遣法35条1項2号)

5.「違法派遣に対する迅速・的確な対処」に関する人事管理への影響と対策

  • (1) 労働契約申込みみなし制度(未施行派遣法40条の6:平成27年10月1日施行)
  • (2) 許可等の欠格事由の整備(派遣法6条、同17条)
  • (3) 許可取消し・事業廃止命令に係る事由の追加(派遣法14条1項、同21条1項)

6.その他

  • (1) 派遣労働者等の福祉の増進(派遣法30条の3)
  • (2) 監督権限の強化(派遣法49条の2第1項)
  • (3) 専門業務の追加、条番号及び号番号の変更(派遣令5条)
  • (4) 労災発生時の派遣先に対する報告徴収、立入検査(労災法46~48条)
  • (5) 派遣契約

 

第4章 法改正に対応した人事管理(制度設計・運用)の再構築

1.はじめに
2.改正労契法に対応した人事管理(制度設計・運用)の再構築

  • (1) 平成24年の労契法改正は3点
  • (2) 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(労契法18条)
  • (3) 有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化、労契法19条)
  • (4) 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(労契法20条)

3.改正高年法に対応した人事管理(制度設計・運用)の再構築

  • (1) 平成24年の改正
  • (2) 定年延長あるいは定年廃止を採る場合の再構築
  • (3) 継続雇用制度を引き続き採る場合の再構築

4.改正派遣法に対応した人事管理(制度設計・運用)の再構築

  • (1) 派遣先の視点からの再整理
  • (2) 改正派遣法の概要
  • (3) 事業規制の強化関係
  • (4) 派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善関係
  • (5) 違法派遣に対する迅速・的確な対処の必要

 

書式4-1 契約社員就業規則
書式4-2 無期転換社員就業規則
書式4-3 定年後再雇用社員規程 その1
書式4-4 定年後再雇用社員規程 その2
資料編(第1章)
資料編(第2章)
資料編(第3章)

著者紹介

浅井 隆


第一芙蓉法律事務所 弁護士/慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授


1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現  在 弁護士(第一芙蓉法律事務所)。
■経歴
2001.4 武蔵野女子大学 講師(非常勤)
2002.4―2008.3 慶應義塾大学 法学部 講師(民法演習・非常勤)
2005.4―2009.3 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(労働法実務・非常勤)
2009.4―現在  同教授
■著書
「労務管理者のための職場の法律」(日本経済新聞出版社)、「労使トラブル和解の実務」(日本法令)、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」(新日本法規)、「Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式」(新日本法規)、「戦略的な就業規則改定への実務」(労働開発研究会)など多数。



西頭英明


国税不服審判所 国税審判官


1982年 熊本に生まれる。
2004年 慶應義塾大学法学部卒業。
2006年 東京大学法科大学院修了。
2007年 弁護士登録。
2011年 国税審判官(国税不服審判所)任官。公務就任に伴い弁護士登録抹消。
現  在 国税審判官(国税不服審判所)。
なお、本書は、休日等を利用して執筆したものであり、本書に記した見解は、執筆者の個人的見解であって、執筆者の所属する組織の見解を示すものではありません。
■著書
「最新労働紛争予防の実務と書式」(新日本法規)共著、「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集」(新日本法規)共著など。




鈴木雄介


鈴木・村岡法律事務所 弁護士・医師/慶應義塾大学法学部 講師(医事法演習・非常勤)


1974年 長野に生まれる。
1999年 慶應義塾大学医学部卒業。
2006年 慶應義塾大学法務研究科修了。
2007年 弁護士登録。
現  在 弁護士・医師(鈴木・村岡法律事務所)。
■経歴
2009.4―現在 慶應義塾大学法学部 講師(医事法演習・非常勤)
■著書
「最新労働紛争予防の実務と書式」(新日本法規)共著、「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集」(新日本法規)共著など。

価格 3,240円(本体3,000円+税) 数量

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