著者紹介

編著者・執筆者一覧

編著者

安西 愈
安西法律事務所弁護士。昭和33年香川労働基準局に採用。同37年中央大学卒業（通信教育）。同39年労働省労働基準局へ配置換え。同44年同省退職。同46年弁護士登録。第一東京弁護士会副会長、最高裁司法研修所教官、労働省科学顧問、日弁連研修委員長、中央大学法科大学院客員教授、東京最賃審議会会長等歴任。主な著書に、『採用から退職までの法律知識（第14訂版）』（中央経済社2013年）、『労働時間・休日・休暇の法律実務（第７訂版）』（中央経済社2010年）、『労働基準法のポイント』（厚有出版2002年）、『人事の法律常識』（日経文庫2008年）、『労災裁判例にみる労働者の過失相殺』（労働調査会2015年）等多数。

山口 浩一郎
上智大学名誉教授。1960年東北大学法学部卒業、東京大学社会科学研究所助手、横浜国大助教授を経て上智大学法学部教授。中央労働委員会会長、労働政策研究・研修機構理事長を歴任。主な著書に『労働組合法（第２版）』（有斐閣1996年）、『労災補償の諸問題（増補版）』（信山社2008年）。

末 啓一郎
ブレークモア法律事務所パートナー弁護士。昭和57年東京大学法学部卒業。昭和59年弁護士登録、高井伸夫法律事務所で労働事件を担当。その後松尾綜合法律事務所に移籍し、倒産処理、通商問題等を担当。平成４年ルーバン・カソリック大学（ベルギー）法学部大学院、平成６年コロンビア大学（ニューヨーク）ロー・スクールを卒業。平成７年ニューヨーク州弁護士登録。平成11年から平成13年まで経済産業省にてWTO紛争処理を担当。平成21年法学博士号取得。同年ブレークモア法律事務所に移籍。

木下 潮音
第一芙蓉法律事務所弁護士。東京都出身。早稲田大学法学部卒業。1985年弁護士登録、1986年第一芙蓉法律事務所設立に参加。1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。
2004年４月 第一東京弁護士会副会長就任（2005年３月退任）、2010年４月 東京大学法科大学院客員教授就任（2013年３月退任）、2013年４月 東京工業大学副学長就任、現在に至る。
現在、過労死等防止対策推進協議会委員、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。主な著書に『Ｑ＆Ａで読む　実務に役立つ最新労働判例集』（日本労務研究会2021年）など多数。

石井 妙子
太田・石井法律事務所弁護士。昭和54年早稲田大学法学部卒業。昭和61年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年和田良一法律事務所入所。平成４年太田・石井法律事務所開設。早稲田大学法科大学院非常勤講師（労働法）、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。主な著書に『「問題社員」対応の法律実務』（日本経団連出版2000年）、『続「問題社員」対応の法律実務』（日本経団連出版2006年）、『解雇・退職・出向・転籍の法律相談』（あさ出版2002年）、『懲戒処分－適正な対応と実務（第２版）』（労務行政2018年、共著）、『経営側弁護士による精選労働判例集　第11集』（労働新聞社2021年、共著）など著書多数。

藤田 進太郎
弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士。東京大学法学部卒業。日本弁護士連合会労働法制委員会事務局員。東京三会労働訴訟等協議会メンバー。第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法制部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

内田 靖人
ファイ法律事務所パートナー弁護士。2000年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録（第一東京弁護士会）。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。最近の著書に『実務家のための労務相談』（有斐閣2020年、共著）、『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ－トラブルを防ぐ有効・適正な処分指針－』 （民事法研究会2019年、共著）、『変化する雇用社会における人事権』 （労働開発研究会2017年、共著、共同編集）がある。

倉重 公太朗
倉重・近衞・森田法律事務所代表弁護士。慶應義塾大学経済学部卒。https://kkmlaw.jp/
第一東京弁護士会労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR普及協会理事。企業労働法を得意分野とし、労働審判などの係争案件対応、団体交渉、労災対応を行う。企業人事向けセミナーも多数開催。主な著書は、『日本版同一労働同一賃金の理論と企業対応の全て』（労働開発研究会2021年、編著代表）、『HRテクノロジーで人事が変わる』（労務行政2018年、編集代表）、『雇用改革のファンファーレ』（労働調査会2019年）、『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会2019年、編集代表）など25冊を超える。

近衞 大
倉重・近衞・森田法律事務所弁護士。東京都出身。早稲田大学法学部、早稲田大学大学院前期課程卒。2005年12月弁護士登録。2005年12月～2006年３月植松法律事務所。2006年４月～2018年10月森田・髙橋法律事務所。2018年10月～現在、倉重・近衞・森田法律事務所パートナー弁護士就任。第一東京弁護士会労働法制委員会時間法部会副部会長、経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会労使関係部会、均等法部会副部会長。主として経営者側の人事労務案件を得意とする。訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取扱い、特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。主な著書に、『個人請負の労働者性の問題』（労働調査会2011年、編集）、『最新実務労働災害』（三協法規2015年、共著）、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』（労働調査会2013年、共著）、判例評釈等多数。

荒川 正嗣
倉重・近衞・森田法律事務所弁護士。一橋大学法学部、中央大学法科大学院卒。2008年12月弁護士登録。2009年１月～2014年12月番町総合法律事務所。2015年１月～2018年10月山﨑法律事務所。2018年10月～現在　倉重・近衞・森田法律事務所（2019年10月よりパートナー弁護士就任）。第一東京弁護士会労働法制委員会労働時間法部会副部会長。経営法曹会議会員。主な著書に『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会2019年、共著）、『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会2019年、共著）、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』（日本リーダーズ協会2019年、共著）など。

小山 博章
第一芙蓉法律事務所弁護士。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。主な著書として、『裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』（労働開発研究会2018年、編著）、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』（新日本法規出版2016年、編著）、『改訂版企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会2019年、編著）、『問題社員対応マニュアル』（上巻・下巻）（労働調査会2015年、編著）、『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』（日本法令2015年、編著）など多数。

中山 達夫
中山・男澤法律事務所弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録（第一東京弁護士会、61期）。中山・男澤法律事務所所属。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。主な著書に、『変化する雇用社会における人事権』（労働開発研究会2017年、編著）、『異動・出向・組織再編―適正な対応と実務―』（労務行政2017年、共著）、『就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』（日本法令2019年、共著）、『Ｑ＆Ａ　労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規出版2020年、共著）など。

瓦林 道広
野中・瓦林法律事務所弁護士。2009年奥川法律事務所にて勤務。2013年東京銀座法律事務所にて経営弁護士として独立し、2018年野中・瓦林法律事務所を開設し現在に至る。第一東京弁護士会労働法制委員会委員（労働契約法部会副部会長）、東京三会労働訴訟等協議会委員、日本CSR普及協会運営委員を務める。主な著書に、『労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規2020年、共著）、『医療・介護をめぐる労務相談』（新日本法規2019年、編著）等多数。本年は単著である『不祥事発生！中小企業向け社内調査の進め方～多様化する不祥事対応の羅針盤～』（労働新聞社2021年）が発刊。

著者

奥川 貴弥
奥川法律事務所弁護士。昭和46年明治大学法学部卒業。昭和48年弁護士登録。第一東京弁護士会副会長。主な著作に、「東芝柳町工場事件と日立メディコ事件を通じての判例分析」（月刊労委労協676号平成24年）。「セクハラ・パワハラ問題に関する実務」（日本弁護士連合会編）『日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題〈平成27年度研修版〉』所収、第一法規、『平成28年過労をめぐる法律問題』（同上）平成29年研修版。「詳解働き方改革関連法」（労働開発研究会2019年、共著）。

森嶋 裕子
あぽろ法律事務所弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成15年弁護士登録。中央国際法律事務所を経て、令和元年にあぽろ法律事務所に移籍。主に企業法務を扱っており、訴訟、M＆A、資金調達、株主総会事務局、内部通報窓口、不祥事等調査、企業研修などを担当。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。

西頭 英明
第一芙蓉法律事務所弁護士。ニューヨーク州弁護士、元東京国税不服審判所・国税審判官、経営法曹会議会員。2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録（旧60期）。2016年University of California, Berkeley, School of Law（LL.M. Traditional Track）卒業。第一芙蓉法律事務所所属。主な著書に、「PIP（業務改善プログラム）」『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』第５章（労働開発研究会2019年、共著）、『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』「問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集」（新日本法規2021年、共著） ほか多数。

吉田 哲郎
明治安田生命保険相互会社・フェロー、企業内弁護士。日本保険学会評議員。東京大学法学部卒。1987年明治生命保険（現明治安田生命保険）入社。同社在籍のまま1999年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2014年金融犯罪対策室長、2016年法務部上席法務役、2020年10月フェロー。主要論文・著書として、「純粋持株会社解禁と労働法上の諸問題」季刊労働法188号114頁、「生命保険会社における改正債権法への実務対応」金融法務事情2088号６頁、「多様化する労働契約における人事評価の法律実務」（労働開発研究会2019年、共著）等

片岡 邦弘
Linolaパートナーズ法律事務所代表弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業、2007年千葉大学大学院専門法務研究科終了。2008年弁護士登録。経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、公益財団法人東京都福祉保健財団外国人介護従事者受入れ環境整備検討委員会委員（令和元年～３年）。経営者側の人事労務案件、入管法、技能実習法等の外国人労務案件を多く取り扱う。主な著書に、『変化する雇用社会における人事権』（労働開発研究会2017年、共著）、『医療・介護をめぐる労務相談』（新日本法規2019年、共著）、『Ｑ＆Ａ労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規2020年、共著）等

村田 浩一
根本法律事務所弁護士。2007年中央大学法学部卒業、2009年中央大学大学院法務研究科修了。2010年弁護士登録、高井・岡芹法律事務所入所、2020年根本法律事務所入所。経営法曹会議会員、中央大学講師、その他法人役員等。人事・労務の分野を中心とする企業法務を扱い、懇切丁寧な対応を心掛けている。主な著書に『外国人雇用の法律相談Q&A』（法学書院2020年、編集代表）、『同一労働・同一賃金の実務と書式』（青林書院2021年、編著）、『SNSをめぐるトラブルと労務管理〔第２版〕』（民事法研究会2021年、共著）等がある。

田島 潤一郎
安西法律事務所弁護士。平成20年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、平成22年慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格、平成23年弁護士登録。経営法曹会議会員、日本労働法学会会員。主な著書に、『決定版！問題社員対応マニュアル』（労働調査会2015年、共著）、『医療・介護をめぐる労務相談』（新日本法規2019年、共著）、『Q＆A　労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規2020年、共著）、『破産管財の実務（第３版）』（きんざい）、『Q&A　令和元年　改正会社法』（新日本法規2020年、共著）、『書式　会社訴訟の実務』（民事法研究会2021年、共著）など。

早野 述久
鎧橋総合法律事務所弁護士。平成20年東京大学法学部卒業。同22年東京大学法科大学院卒業。同23年弁護士登録。第一東京弁護士会常議員、労働法制委員会委員、株式会社日本リーガルネットワーク取締役、一般社団法人スポーツ・レガシー協議会理事。主な著書に『株主代表訴訟とD&O保険』（きんざい2016年、共著）、『ケーススタディで学ぶ債権法改正』（商事法務2018年、共著）等。

伊藤 尚
奥川法律事務所弁護士。神戸大学法学部卒業。平成24年（現行第65期）弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法制委員会委員。主な著書に『変化する雇用社会における人事権』（労働開発研究会2017年、共著）。

吉永 大樹
牛嶋・和田・藤津法律事務所弁護士。平成23年東京大学法科大学院修了。平成25年弁護士登録。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会労働時間法制部会副部会長。
主な著書に、『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会2016年、共著）、『改訂版企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会2019年、共著）、『今日から始める無期転換ルールの実務対応』（第一法規2017年、共著）、『多様な働き方の実務必携Q＆A』（民事法研究会2021年、共著）等。

池邊 祐子
中山・男澤法律事務所弁護士。平成20年一橋大学法学部卒業、平成22年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、平成25年弁護士登録（第一東京弁護士会、66期）。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員。主な著作に、『異動・出向・組織再編－適正な対応と実務－』（労務行政2017年、共著）、『Q＆A　労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規出版2020年、共著）、『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年、共著）など。

石井 林太郎
スプリング法律事務所パートナー弁護士。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会）。慶應義塾大学法科大学院助教（～2020年）。主な著書として、『医療・介護をめぐる労務相談』（新日本法規2019年、共著）、『Q＆A 賃金トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規2020年、共著）等。

飯島 潤
多湖・岩田・田村法律事務所弁護士。2011年早稲田大学法学部卒業、2014年中央大学法科大学院修了、2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員。主な著書に、『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会2019年、共著）、『Q＆A　労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規出版2020年、共著）、「新しい働き方に伴う非正規社員の処遇－適法性判断と見直しのチェックポイント－」（新日本法規2021年、共著）。

古賀 桃子
第一芙蓉法律事務所弁護士。2012年九州大学卒業。2015年早稲田大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員。主な著書に、『事例式人事労務トラブル防止の手引き』（新日本法規2000年、共著）、『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q＆A』（中央経済社2020年、共著）等。