有期労働者の雇用管理実務

「今後の有期雇用対策をこれ一冊で総確認！」
有期労働者の雇用管理に関わる重要な労働法の改正（労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法）をふまえた実務対応について具体的かつ実践的に解説。
新たに対応が迫られる「有期から無期への転換型労働者」をどうする？正規と非正規間の待遇の違いをどう考える？etc…
実際の運用場面に役立つ知識、規定の見直し方・規定例も盛り込み、実務家の疑問をトータルに解決します！

著者／所属 ：浅井隆　ほか

サイズ／ページ数 ：A5判並製 350ページ　

ISBN :978-4-903613-09-3

価格	3,300円（本体3,000円＋税）	数量

(1)　短期の派遣（日雇派遣）の禁止（派遣法35条の３）
(2)　グループ企業派遣の８割規制、実績報告の義務化（派遣法23条３項、同23条の２）
(3)　離職後１年以内の元従業員を元の勤務先に派遣することの禁止（派遣法35条の４、同40条の６）

4.「派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善」に関する人事管理への影響と対策

(1)　マージン率等の情報提供（派遣法23条５項）
(2)　派遣先企業の都合により派遣契約を解除する際に講ずべき措置（派遣法26条１項８号、同29条の２）
(3)　紹介予定派遣における明示義務範囲の拡大（派遣法26条１項９号）
(4)　有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置（派遣法30条）
(5)　均等待遇の確保（派遣法30条の２）
(6)　待遇に関する事項等の説明（派遣法31条の２）
(7)　派遣料金の明示（派遣法34条の２）
(8)　派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加（派遣法35条１項２号）

5.「違法派遣に対する迅速・的確な対処」に関する人事管理への影響と対策

(1)　労働契約申込みみなし制度（未施行派遣法40条の６：平成27年10月１日施行）
(2)　許可等の欠格事由の整備（派遣法６条、同17条）
(3)　許可取消し・事業廃止命令に係る事由の追加（派遣法14条１項、同21条１項）

6.その他

(1)　派遣労働者等の福祉の増進（派遣法30条の３）
(2)　監督権限の強化（派遣法49条の２第１項）
(3)　専門業務の追加、条番号及び号番号の変更（派遣令５条）
(4)　労災発生時の派遣先に対する報告徴収、立入検査（労災法46～48条）
(5)　派遣契約

第4章　法改正に対応した人事管理（制度設計・運用）の再構築

1.はじめに
2.改正労契法に対応した人事管理（制度設計・運用）の再構築

(1)　平成24年の労契法改正は３点
(2)　有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換（労契法18条）
(3)　有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の法定化、労契法19条）
(4)　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止（労契法20条）

3.改正高年法に対応した人事管理（制度設計・運用）の再構築

(1)　平成24年の改正
(2)　定年延長あるいは定年廃止を採る場合の再構築
(3)　継続雇用制度を引き続き採る場合の再構築

4.改正派遣法に対応した人事管理（制度設計・運用）の再構築

(1)　派遣先の視点からの再整理
(2)　改正派遣法の概要
(3)　事業規制の強化関係
(4)　派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善関係
(5)　違法派遣に対する迅速・的確な対処の必要

書式4-1　契約社員就業規則
書式4-2　無期転換社員就業規則
書式4-3　定年後再雇用社員規程　その1
書式4-4　定年後再雇用社員規程　その2
資料編（第1章）
資料編（第2章）
資料編（第3章）

著者紹介

浅井隆氏

第一芙蓉法律事務所　弁護士／慶應義塾大学法科大学院法務研究科　教授

1961年　東京に生まれる。
1983年　慶應義塾大学法学部卒業。
1990年　弁護士登録。
現　在　弁護士（第一芙蓉法律事務所）。
■経歴
2001.4　武蔵野女子大学　講師（非常勤）
2002.4―2008.3　慶應義塾大学　法学部　講師（民法演習・非常勤）
2005.4―2009.3　慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（労働法実務・非常勤）
2009.4―現在　　同教授
■著書
「労務管理者のための職場の法律」（日本経済新聞出版社）、「労使トラブル和解の実務」（日本法令）、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）、「Q&A　休職・休業・職場復帰の実務と書式」（新日本法規）、「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会）など多数。

西頭英明氏

国税不服審判所　国税審判官

1982年　熊本に生まれる。
2004年　慶應義塾大学法学部卒業。
2006年　東京大学法科大学院修了。
2007年　弁護士登録。
2011年　国税審判官（国税不服審判所）任官。公務就任に伴い弁護士登録抹消。
現　在　国税審判官（国税不服審判所）。
なお、本書は、休日等を利用して執筆したものであり、本書に記した見解は、執筆者の個人的見解であって、執筆者の所属する組織の見解を示すものではありません。
■著書
「最新労働紛争予防の実務と書式」（新日本法規）共著、「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）共著など。

鈴木雄介氏

鈴木・村岡法律事務所　弁護士・医師／慶應義塾大学法学部　講師（医事法演習・非常勤）

1974年　長野に生まれる。
1999年　慶應義塾大学医学部卒業。
2006年　慶應義塾大学法務研究科修了。
2007年　弁護士登録。
現　在　弁護士・医師（鈴木・村岡法律事務所）。
■経歴
2009.4―現在　慶應義塾大学法学部　講師（医事法演習・非常勤）
■著書
「最新労働紛争予防の実務と書式」（新日本法規）共著、「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）共著など。

価格	3,300円（本体3,000円＋税）	数量

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