基地労働者から見た日本の『戦後』と『災後』と『今後』

基地労働者から見た日本の『戦後』と『災後』と『今後』

「占領軍(進駐軍)労働」から「駐留軍労働」を通じて、米軍基地で働く日本人労働者たちは、何を感じ、何を考え、今の日本に何を提言したいのかを本書は明らかにする。

著者/所属 :【編著者】春田吉備彦 全駐留軍労働組合中央本部

サイズ/ページ数 :新書判 並製 235ページ

ISBN :978-4-903613-29-1

価格 定価946円(本体860円+税) 数量

目次

目次

序 章 災害列島日本と「BCP」と「戦争災害」?  

第一章 米軍基地と基地労働者


 第一節 基地労働の歴史と基地労働者が抱えるジレンマ  

 第二節 基地労働者と間接雇用の出発点  

 第三節 基地内外の社会関係と労働運動  

 第四節 取り残された事例? 先見性のある事例?  
 
 第五節 排他的基地管轄権の壁と「労災」

第二章 米軍統治下の沖縄から見た軍労働 

第三章 自衛隊と新安保法制・有事法制


第一節 新安保法制・有事法制と労働者の権利義務  

第二節 行政法と自衛隊・新安保法制   

第三節 「軍」とその憲法的規律の展開

第四章 日本の『災後』と『戦後経済』  

第一節 自然災害と労働法  

第二節 基地労働とコロナ拡大問題  

第三節  戦後日米経済関係を振り返る:プラザ合意は日本の「失われた二〇年」の原因か? 

終 章 主権侵犯のゆくえ

著者紹介

執筆者一覧
紺谷智弘  全駐留軍労働組合中央執行委員長 *まえがき、第一章第一節 
一九六一年東京生まれ。一九八三年より一九九八年まで在日米陸軍相模総合補給廠に勤務。一九九九年全駐留軍労働組合専従役員に就任。二〇一六年より現職。厚生労働省労働政策審議会臨時委員(二〇一五年~現在)。論文に「安保法制は基地労働をどう変えるか―米軍戦略に左右される基地労働と労働組合の取組み」(『POSSE』vol.29(二〇一五))など。

春田吉備彦  沖縄大学教授 *序章、第一章二節、第二章、終章、あとがき
専門は労働法・社会保障法。中央大学大学院法学研究科博士後期課程終業年限終了。二〇〇九年より現職。沖縄県労働委員会(第一七期~第一九期)公益委員・会長代理歴任。著書に『沖縄県産品の労働法』(琉球新報、二〇一八年)。論文に「駐留軍等労働者における『間接雇用方式』の歴史的展開と労働法上の課題」新田秀樹・米津孝司・川田知子・長谷川聡・河合塁編『現代雇用社会における自由と平等』(信山社、二〇一九年)。

伊原亮司  岐阜大学准教授 *第一章第三節、第四節
岐阜大学地域科学部准教授。社会学博士(一橋大学)。専門は労働社会学、経営管理論、現代社会論。単著、『合併の代償―日産全金プリンス労組の闘いの軌跡』(桜井書店、二〇一九年)、『ムダのカイゼン、カイゼンのムダ―トヨタ生産システムの〈浸透〉と現代社会の〈変容〉』(こぶし書房、二〇一七年)、『トヨタと日産にみる〈場〉に生きる力―労働現場の比較分析』(桜井書店、二〇一六年)、『私たちはどのように働かされるのか』(こぶし書房、二〇一五年)、『トヨタの労働現場―ダイナミズムとコンテクスト』(桜井書店、二〇〇三年)。

小俣勝治  青森中央学院大学教授 *第一章第五節
青森中央学院大学教授。國學院大學大学院法学研究科博士課程単位取得。〈主要著作〉「ドイツにおける労働契約の司法的コントロールの根拠―債務法改正前」新田秀樹・米津孝司・川田知子他編集『現代雇用社会における自由と平等―24のアンソロジー』(信山社、二〇一九年)二四七頁以下、『ホワイトカラー労働者の労働時間に関する新たな法規制』(社労士総研 研究プロジェクト報告書〔平成三〇年〕二〇一八年)

福田護  弁護士 *第三章第一節
一九八七年弁護士登録、神奈川県弁護士会所属。著書(共著)に、『安保法制の何が問題か』(岩波書店、二〇一五年)、『砂川判決と戦争法案』(旬報社、二〇一五年)、関係論文に「戦争法制の労働者の視点からの制度分析」(労働法律旬報一八五五・一八五六号、二〇一六年)。

小宮玲子  弁護士 *第三章第一節
二〇〇〇年弁護士登録、神奈川県弁護士会所属。労働、労働災害・公務災害関連の主な担当事件として、地公災基金横浜市支部長<横浜市消防職員>事件(東京高裁平成二四年六月六日判決・労働判例一〇五四号九一頁)、国・護衛艦たちかぜ<海上自衛隊員暴行・恐喝> 事件(東京高裁平成二六年四月二三日判決・労働判例一〇九六号一九頁)、未払賃金等請求事件(東京高裁平成二九年二月二三日判決・判例時報二三五四号七四頁。解雇事件にみる駐留軍等労働者の制裁手続上の諸問題」労働法律旬報一九一七号(二〇一九年)一五頁)など。

岩垣真人  沖縄大学准教授 *第三章第二節、第三節
沖縄大学経法商学部准教授。埼玉県出身。専門は行政法・憲法。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。東京学芸大学教育学部特任講師、沖縄大学法経学部講師を経て、二〇一九年四月より現職。浦添市情報公開及び個人情報保護審査会委員(副会長)などを併任。主要な業績として「フランス財政システムの変容と会計院」(二〇一四年)、「沖縄が置かれる財政環境の歴史的変遷」(二〇一八年)など。

河合塁  岩手大学准教授 *第四章第一節、第二節
専門は労働法・社会保障法。中央大学大学院博士後期課程修了(博士(法学))。企業年金連合会職員、宝塚大学非常勤講師などを経て二〇一三年より現職。岩手県労働委員会公益委員、岩手地方労働審議会公益委員、岩手県地域訓練協議会委員(会長)、岩手県事業認定審議会委員(会長)などを併任。最近の著書に『リアル労働法』(共編・法律文化社、二〇二一年)、論文に「パワハラ防止法制化の意義と課題」(日本労働法学会誌一三三号、二〇二一年)、「コロナ禍での休業と補償・賃金に関する一考察」(季刊労働法二七一号、二〇二〇年)など

伊藤匡  学習院大学教授 *第四章第三節
専門は国際経済学、開発経済学。ジュネーブ国際問題高等研究所にて博士号(経済学)を取得。二〇一六年より現職。様々な国際学術雑誌より論文を刊行。
価格 定価946円(本体860円+税) 数量

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