労働関連NEWS
長時間労働者の割増率引上げ拡大に反対――東商が中小対策要望
東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業への適用が猶予されている「月60時間を超える時間外労働に対する50%以上の割増賃金率」の一律的な適用拡大について、長時間労働の解消につながらないとして反対した。業種や企業規模など...
常設化・複数化は不要――過半数代表者で連合
連合は、「過半数代表制」の適切な運用に向けた制度整備ついて考え方をまとめた。集団的労使関係システムの頂点は「労働組合」という考え方の下、労働政策研究・研修機構(JILPT)が昨年提言した「過半数代表者」の常設化・複数化は不要との見方を示した。様ざまな法分野に広がっている過半数代表制の役割や機能を検証...